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「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０－２０２５）

令和２年10月

ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議

目次

第１章　行動計画ができるまで（背景及び作業プロセス）

１．はじめに～「ビジネスと人権」に関する国際的な要請の高まりと行動計画策定の必要性～

２．行動計画の位置付け～｢指導原則｣等の国際文書及びSDGｓとの関係～

３．行動計画の策定及び実施を通じ目指すもの

４．行動計画の策定プロセス

第２章　行動計画

１．行動計画の基本的な考え方

２．分野別行動計画　

（１）横断的事項

ア．労働（ディーセント・ワークの促進等）

イ．子どもの権利の保護・促進

ウ．新しい技術の発展に伴う人権

エ．消費者の権利・役割

オ．法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）

カ．外国人材の受入れ・共生

（２）人権を保護する国家の義務に関する取組

ア．公共調達

イ．開発協力・開発金融

ウ．国際場裡における「ビジネスと人権」の推進・拡大

エ．人権教育・啓発

（３）人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組

ア．国内外のサプライチェーンにおける取組及び「指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの促進

イ．中小企業における「ビジネスと人権」への取組に対する支援

（４）救済へのアクセスに関する取組

司法的救済及び非司法的救済

（５）その他の取組

第3章　政府から企業への期待表明

第4章　行動計画の実施・見直しに関する枠組み

別添1「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」構成員

　  　「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」構成員　

別添2　参考資料