(3)人権を尊重する企業の責任を促すための政府による取組
イ. 中小企業における「ビジネスと人権」への取組に対する支援
(既存の制度・これまでの取組)
中小企業は、雇用の大部分を支え、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献するとともに、サプライチェーンを担うなど、日本経済において重要な役割を担っている。中小企業の中には、規模、業種、業態等において多様な企業が存在しており、こうした中小企業の声も聞きながら、「ビジネスと人権」に関する取組を行っていく。また、政府として、中小企業での理解・実行を広げていくために啓発を実施するとともに、中小企業が置かれた取引上の立場にも配慮することが必要である。
(今後行っていく具体的な措置)
(ア)「ビジネスと人権」に関するポータルサイト構築を通じた中小企業への情報提供
(イ) 経済団体・市民社会等と協力して、中小企業を対象としたセミナーを実施
(ウ) 取引条件・取引慣行改善に係る施策