「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」（2021年）の結果

◆アンケート結果へはこちらからー

  • 全56設問回答集計結果
  • 自由記述回答結果（設問8）
    • 「人権方針策定に向けては、国際的な基準に準拠していることが求められますが、その際の課題あるいはその他何かコメントがあれば自由にご記入ください。」への回答結果
  • 自由記述回答結果（設問51）
    • 「人権を尊重する経営を実践する上で課題となっている点があれば選択して下さい（複数選択可）」の選択肢19「その他」について「具体的にご記入ください」との設問への回答結果
  • 自由記述回答結果（設問56）
    • 「その他政府への要望があれば自由にご記入ください。」への回答結果

はじめに（Q&A）

Q

なぜ改めて公開するのですか？

→ A

ビジネスと人権に関連する国の施策の透明性はとても大切だからです。同時に、調査結果は企業関係者をはじめすべての人々にとって有益な、すぐれて公益性をもつ情報だからでもあります。公開されていない結果も知りたいという、とくに回答企業の方々からのご要望も少なくありません。この点、情報公開・個人情報保護審査会の答申をご覧ください。


Q

経済産業省が公開している調査結果とどう違うのですか？

→ A

経済産業省ウェブサイトで公開されている調査結果は、ある意味分かりやすくまとめられているのかもしれません。しかし、アンケートの56の設問のうち35の設問への回答結果が公開されていません。このサイトでは一部の自由記述回答（「とくにありません」や選択回答結果で概ねの傾向が読み取れて公開の意義が薄いと考えられるもの等）を除き、ほぼすべての回答結果をみることができます。


Q

信頼できる内容ですか？

→ A

すべて正規の手続きを経て政府から情報公開された内容です。下記の「経過」及び情報公開・個人情報保護審査会の答申もご覧ください。一般に、情報公開された内容は個人情報を除くなどの条件のもとに任意に公開することができます。


Q

社名を明かさないという条件のもとに回答したのにおかしいのでは？

→ A

「個社が特定されない形で加工・集計した上で公表する予定」であるとされ、社名を明かさないという前提での調査であったことは承知しています。このサイトでは、回答企業の社名が直接または間接に分かる部分は適切にマスキングされており、第三者に社名が分かることはないことをご理解くださると幸いです。この点についても情報公開・個人情報保護審査会の答申をご覧ください。アンケート結果は、とくに回答された企業の方々に、自社の取り組みのためにむしろ積極的に参考にしていただきたい情報です。このことがこのサイトの目的の一つでもあります。


背景

2020年10月の『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』（NAP）策定を受けて、2021年9月から10月にかけて、「今後の政策対応を検討するに当たって、企業による人権DD（人権デュー・ディリジェンス）をはじめとする人権関係の取組について、その実態や課題を把握」（経済産業省ウェブサイト）するため、経済産業省と外務省が「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施し、同年11月30日付でその結果が経済産業省のウェブサイト上で公表されました。

  •  日本政府の『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』をめぐる経過等については外務省ウェブサイトを参照。
  • 「ビジネスと人権に関する国別行動計画」全般についてはこちら（ヒューライツ大阪ウェブサイト）もご覧ください。

目的

経済産業省のウェブサイトでは結果の一部しか公表されませんでした。しかし、アンケートに回答した企業をはじめ、日本における「ビジネスと人権」に関心をもつすべての人がアンケート結果の全貌にアクセスできること、つまりNAPプロセスの透明性と包摂性を確保することが必要です。このウェブサイトはこの透明性と包摂性に資することを目的としています。

  •  透明性と包摂性の重要性についてはこちらをご覧ください。

経過

  • 2022年6月16日：経済産業省に情報公開請求
  • 2022年8月15日：一部を除き開示決定（自由記述回答部分が不開示決定）
  • 2022年10月1日：情報公開・個人情報保護審査会に不開示部分の開示を求める審査請求
  • 2023年1月4日：情報公開・個人情報保護審査会に意見書を提出
  • 2023年8月24日：経済産業省が審査会に補充理由説明書（「回答企業の特定につながる情報が記載された部分及び回答企業に属する個人の氏名が記載された部分を除き、開示することとする」旨を記述）を提出
  • 2023年10月2日：情報公開・個人情報保護審査会から答申
  • 2023年11月13日：不開示部分の開示（個社情報・個人情報部分を除く）
    • ※ 答申には上記の経過の概要が示されています。

考察

このウェブサイトについて

  • ウェブサイトの管理者
    • 松岡秀紀（大阪公立大学非常勤講師、関西学院大学非常勤講師、同志社大学大学院嘱託講師、一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター〔ヒューライツ大阪〕特任研究員）
      ※（　）内の肩書きに関わらず、このウェブサイトは個人で運営しているものです。
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