全56設問回答集計結果
- 左サイドの設問内容は調査票での表現を正確に反映させたものですが、回答対象はそれぞれの設問で異なっており、その詳細まで把握するには下記の調査票を確認することが必要になります。
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- 適切にマスキングされた上で情報公開された調査票のPDF
- 「※注記」は、右サイドの画像には表示されていない内容の補足等です。
※ 右サイドの画像をクリックすると拡大表示されます。
（設問１）【未公開】
【必須】「ビジネスと人権」に関して取り上げられる以下の事項について、自社*における取組**状況を選択してください。
*自社：自社及びグループ会社（子会社、関連会社等）の活動・従業員が対象範囲
**取組：対応策を実施、企業方針などの社外向け資料等で言及、社内向け資料等で言及等
※注記：項目「差別」には（人種、性別、ジェンダー、宗教、政治的見解、国籍、障害者、性的指向、社会的出身等に基づく差別）との括弧書きがある。
（設問２）
【必須】人権尊重に関して、人権方針*を策定、または企業方針、経営理念、経営戦略などに明文化していますか。また、それらを公表していますか。（一つだけ選択）
*人権方針：人権を尊重する責任を果たす、という企業のコミットメントを示す方針
（設問３）
人権方針の策定に関し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている下記要件について、満たしている要件をすべて選択してください。（複数選択可）
（設問４）【未公開】
人権方針において、保護される人権の対象をどこまでとしていますか。（複数選択可）
（設問５）
人権方針の策定にあたり、国際的な基準*に準拠していますか。（一つだけ選択）
*国際的な基準：国際人権規約、国連ビジネスと人権に関する指導原則、ILO基本8条約、ILO宣言（労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言）、ILO多国籍企業宣言（多国籍企業及び社会政策に関する三者宣言）、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバルコンパクト、など
（設問６）
人権方針の策定にあたり、準拠している国際的な基準をすべて選択してください。（複数選択可）
（設問７）【未公開】
人権方針において、国内法と国際人権基準が抵触する場合（例：現地法が国際的水準を満たしていない場合）の対応について明記していますか。（一つだけ選択）
（設問８）【未公開】
人権方針の策定に向けては、国際的な基準*に準拠していることが求められますが、その際の課題あるいはその他何かコメントがあれば自由にご記入ください。
*国際的な基準：国際人権規約、国連ビジネスと人権に関する指導原則、ILO基本8条約、ILO宣言（労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言）、ILO多国籍企業宣言（多国籍企業及び社会政策に関する三者宣言）、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバルコンパクト、など
（設問９）
【必須】国連のビジネスと人権に関する指導原則（以降「指導原則」）を、知っていますか。（一つだけ選択）
（設問１０）【未公開】
【必須】国連「指導原則」に関する取り組みについて、貴社に該当するものをお答えください。（一つだけ選択）
（設問１１）
【必須】人権デュー・ディリジェンス*を、知っていますか。（一つだけ選択）
*人権への悪影響を特定、予防、軽減し、どのように対処するかという継続的なプロセス（人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有）
（設問１２）【一部未公開】
【必須】現在行っている人権デュー・ディリジェンス*の実施対象は、どこまでとしていますか。（複数選択可）
*人権への悪影響を特定、予防、軽減し、どのように対処するかという継続的なプロセス（人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有）
**自社の製品、サービス、プロジェクト：自社の製品・サービス等が人権を脅かす用途で使用される事態が発生する可能性についての調査
※ 注記：「実施していない」「わからない」の結果が公開されていない。双方合わせての数値は公開されている。
（設問１３）【未公開】
人権デュー・ディリジェンスの実施範囲を、将来的に拡大させる予定はありますか。（一つだけ選択）
※ 注記：選択肢1「実施範囲を拡大させる予定」には、（上記設問12のいずれを実施対象とすべく拡大予定か、教えてください）との括弧書きがある。
（設問１４）【未公開】
自社内を対象とする人権デュー・ディリジェンスの実施体制は、どのようにしていますか。（複数選択可）
*選択肢における取引先は、仕入先及び販売先／顧客を含む
※ 注記1：選択肢3の「民間機関」には（弁護士事務所・コンサルタント会社等）との括弧書きがある。
※ 注記2：選択肢5には（スキーム名も記載）との括弧書きがある。
（設問１５）【未公開】
取引先を対象とする人権デュー・ディリジェンスの実施体制は、どのようにしていますか。（複数選択可）
*選択肢における取引先は、仕入先及び販売先／顧客を含む
※ 注記1：選択肢3の「民間機関」には（弁護士事務所・コンサルタント会社等）と括弧書きがある。
※ 注記2：選択肢5には（スキーム名も記載）との括弧書きがある。
（設問１６）【未公開】
人権デュー・ディリジェンスの実施は、どのような単位に分けて実施していますか。（複数選択可）
*取引先を対象とする人権デュー・ディリジェンスに関する質問
（設問１７）【未公開】
人権デュー・ディリジェンスにおけるリスクの特定は、どのような方法で実施していますか。（複数選択可）
*取引先を対象とする人権デュー・ディリジェンスに関する質問
※ 注記：選択肢中の「ライツホルダ―」には（企業活動が負の影響を与える対象）との括弧書きがある。
（設問１８）【未公開】
人権デュー・ディリジェンスにおける人権リスクの特定のための調査の頻度は、どのくらいですか。（一つだけ選択）
（設問１９）【未公開】
人権デュー・ディリジェンスにおいて、実施しているものを選択してください。（複数選択可）
*取引先を対象とする人権デュー・ディリジェンスに関する質問
**外部ステークホルダー例：投資家、NGO／NPO、専門家など
※ 注記：選択肢4の「特定したリスクの影響度の分析・評価」には（深刻度と影響が生じる可能性の観点から等で評価）との括弧書きがある。
（設問２０）【未公開】
貴社の人権デュー・ディリジェンスのプロセスが示された資料やサイトがあればURLを記入してください。公開資料がなければその旨ご記入いただくか、貴社にて人権関連の取り組みをされている資料をお持ちでしたら、アンケート送付先メールアドレス「●●●」宛に、当該資料を添付する形で送信いただくようお願いいたします。
※ 回答結果はすべてマスキングされています。
（設問２１）【未公開】
人権デュー・ディリジェンスを実施したきっかけや背景、なぜその実施範囲**になっているのかを選択してください。（複数選択可）
*取引先を対象とする人権デュー・ディリジェンスに関する質問
**実施範囲とは人権デュー・ディリジェンスの範囲
***選択肢における「指摘」とは、人権課題の指摘を指します。また「要請」とは、人権課題への対応要請または、人権デュー・ディリジェンスの実施要請を指します。
（設問２２）
人権デュー・ディリジェンスを実施していない理由を選択してください。（複数選択可）
※人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は、回答する必要はありません。
※ 注記：選択肢3の「対象範囲の選定が難しい」には（地域や事業の実施範囲を策定する／優先度をつけることが困難）との括弧書きがある。
（設問２３）
【必須】人権の取組を推進するにあたって、外部ステークホルダー*が関与する機会を設けていますか。（一つだけ選択）
*外部ステークホルダー例：投資家、NGO／NPO、専門家など
（設問２４）
人権の取組を推進するに当たって、どのような外部ステークホルダーと関与していますか。（複数選択可）
（設問２５）【未公開】
人権に関する取組の推進に関して、外部ステークホルダーはどのように関与*していますか。（一つだけ選択）
*関与例：研修講師、第三者意見、ステークホルダーダイアログ、人権リスクの特定・評価・アセスメント、人権方針の策定など
（設問２６）【未公開】
人権に関して、外部ステークホルダーはどのくらいの頻度で関与していますか。（一つだけ選択）
（設問２７）
【必須】人権に関する施策*を主として企画・実行する、主幹組織（部署・委員会など）を設置していすか。（一つだけ選択）
*人権に関する施策：人権リスクの特定、人権研修、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスなど
（設問２８）【未公開】
人権に関する施策*を主として企画・実行する、主幹組織（部署・委員会など）を選択してください。（複数選択可）
*人権に関する施策：人権リスクの特定、人権研修、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスなど
（設問２９）【未公開】
人権に関する施策を企画・実行する際、主幹組織の他に、社内関連組織（部署・委員会など）が関与していますか。（一つだけ選択）
（設問３０）
人権に関する施策を企画・実行する組織に、経営層等の企業の最上層レベルが関与していますか。（一つだけ選択）
（例：役員会議の直下に設置されている／役員自らが当該組織のメンバーや長を務める）
（設問３１）【未公開】
人権に関する施策を企画・実行する際、どのように社内に周知していますか。（複数選択可）
（設問３２）
【必須】自社の人権に関する課題・取組に関する情報を、有価証券報告書／統合報告書／サステナビリティ（CSR）報告書やウェブサイトなどにおいて公開していますか。（一つだけ選択）
（設問３３）【未公開】
有価証券報告書／統合報告書／サステナビリティ（CSR）報告書やウェブサイトなどの開示資料で、人権に関する課題や取組に関する情報をどの程度公開していますか。（一つだけ選択）
（設問３４）【未公開】
有価証券報告書／統合報告書／サステナビリティ(CSR)報告書やウェブサイトなどの開示資料で、人権に関する課題や取組に関する情報をどのくらいの頻度で公開していますか。（一つだけ選択）
（設問３５）【未公開】
海外の法令に基づいて自社の人権に関する課題や取組に関する情報を公開している場合、どの法令に基づいて公開していますか。（複数選択可）
※ 注記：選択肢6の「ドイツ サプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンスに関する法律」には（サプライチェーン法）及び（2023年施行予定。今後の予定（開示準備中）も含む）との括弧書きがある。
（設問３６）【未公開】
【必須】OECD「多国籍企業行動指針」に関する問題解決支援等のために各国に設置されている連絡窓口（ナショナル・コンタクト・ポイント、NCP）を知っていますか。（一つだけ選択）
（設問３７）
【必須】人権侵害が発覚した際の、被害者救済と問題是正のためのガイドライン・手続き（苦情処理・救済メカニズム）を具体的に定めていますか。（一つだけ選択）
（設問３８）【未公開】
苦情処理・救済メカニズムに関し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められている下記要件について、満たしている要件をすべて選択して下さい。（複数選択可）
※ 注記：各選択肢には下記のような括弧書きがある。
- 正当性を持っていますか→（手続の利用が見込まれる利害関係団体から信頼を得、苦情処理の仕組みでの公正な運営に責任を持っていること）
- 誰でもアクセス可能ですか→（手続の利用が見込まれる全ての利害関係団体に周知され、その利用に支障がある者には適切な支援が提供されていること）
- 予測可能ですか→（段階に応じて必要な時間枠が示されている、明確で周知された手続きが提供され、手続の種類や結果、履行監視方法について明確であること）
- 公平性を持っていますか→（苦情申立人が、公平に、情報に基づき、敬意を払われながら苦情処理手続きに参加するために必要な情報源、助言や専門知識に合理的なアクセスが確保されているよう努めていること）
- 情報開示を行っていますか→（苦情申立人に手続の経過について十分な説明をし、且つ手続の実効性について信頼を得、問題となっている公共の関心に応えるため十分な情報提供をすること）
- 国際的人権に適合していますか→（結果と救済双方が、国際的に承認された人権と適合していることを確保すること）
- 継続的な学習の源となっていますか→（苦情処理の仕組みを改善し、将来の苦情や人権侵害を予防するための教訓を得るために関連措置を学習すること）
- エンゲージメントと対話に基づいていますか→（制度設計や成果について、利用が見込まれている利害関係団体と協議し、苦情に対処し解決するための手段として対話に焦点を当てること）
（設問３９）
人権侵害に関する通報窓口を設置していますか。（一つだけ選択）
（設問４０）【未公開】
人権侵害に関する通報窓口は、誰が利用できますか。（一つだけ選択）
*選択肢における取引先は、仕入先及び販売先／顧客を含む
**選択肢における外部ステークホルダーには、地域住民・消費者、NGO／NPO、研究機関、専門家などが含まれる
※ 注記：選択肢4の「利用制限はない」は、実際の調査票では「自社従業員・取引先従業員、地域住民・消費者等の外部ステークホルダーなど利用制限はない」と記載されている。
（設問４１）【未公表】
人権侵害に関する通報窓口を設置している場合、通報窓口に寄せられた情報について、関連部署に報告し、是正を要請する体制ができていますか。（一つだけ選択）
（設問４２）【未公表】
通報窓口に寄せられた情報について、情報開示していますか。（一つだけ選択）
（設問４３）【未公表】
過去３年以内の通報および対応状況について、教えてください。（複数選択可）
（設問４４）
【必須】人権に関する研修を、実施していますか。（一つだけ選択）
（設問４５）【未公表】
人権に関する研修*の実施対象は、どこまでとしていますか。（複数選択可）
*研修教材の提供も含む
**選択肢における取引先は、仕入先及び販売先／顧客を含む
（設問４６）【未公表】
人権に関する研修の実施頻度は、どのくらいですか。（一つだけ選択）
（設問４７）
【必須】サステナブル（CSR）調達基準*を策定していますか。さらに、その中で人権についても基準を定めていますか。（一つだけ選択）
*サステナブル（CSR）調達基準：サプライチェーン全体でCSRを推進するために、サプライヤーや取引先に対して環境、人権、労働基準などの社会的責任を求める購買・調達活動
（設問４８）【未公開】
人権に関するサステナブル（CSR）調達基準について、取引先に対してどのように遵守を求めていますか。（一つだけ選択）
（設問４９）【未公開】
人権に関するサステナブル（CSR）調達基準について、書面または口頭での周知をどこまで図っていますか。（複数選択可）
（設問５０）【未公開】
【必須】取引先が人権に関する海外の関連法令の適用対象企業であるために、自社も対応を求められている場合があれば、その法令を選択して下さい。（複数選択可）
*各国における輸出入関係の法令は除く
**選択肢における取引先は、仕入先及び販売先／顧客を含む
※ 注記：選択肢6の「ドイツ サプライチェーンにおける企業のデュー・ディリジェンスに関する法律」には（サプライチェーン法）及び（2023年施行予定。今後の予定（開示準備中）も含む）との括弧書きがある。
（設問５１）【一部未公開】
【必須】人権を尊重する経営を実践する上で課題となっている点があれば選択して下さい。（複数選択可）
※ 注記1：選択肢15「情報のトレーサビリティが確保できない」には（サプライチェーン上における人権尊重の対応状況を評価する手法が確立されていないことを含む）との括弧書きがある。
※ 注記2：選択肢19「その他」には（具体的にご記入ください）との括弧書きがある。
（設問５２）
【必須】人権を尊重する経営を実践した結果、得られた成果・効果があれば、選択して下さい。（複数選択可）
（設問５３）【未公開】
【必須】貴社の「ビジネスと人権」に関する取組を推進するに当たって､日本政府が策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画が､何かしらの影響を与えるかどうかお聞かせください。（一つだけ選択）
（設問５４）【未公開】
【必須】上記で回答した理由を自由にご記入ください。
※ 回答は設問53の選択回答に紐づけられていて複雑なため公開していません。
（設問５５）
【必須】政府・公的機関に対する要望があれば選択して下さい。（複数選択可）
※ 注記1：選択肢7「企業の人権尊重責任の履行を求める法制度の策定」には（人権デュ・ーディリジェンスの義務化を含む）との括弧書きがある。
※ 注記2：選択肢10「企業が自主的に神人権リスクに対応することを推進・支援するための相談窓口の設置」には（国内外）との括弧書きがある。
※ 注記3：選択肢13「救済メカニズム（司法的・非司法的救済）の整備および改善の支援」には（例：日本NCPの強化）との括弧書きがある。
