自由記述回答結果（設問8）キーワード：法規制ギャップ
設問8「人権方針の策定に向けては、国際的な基準に準拠していることが求められますが、その際の課題あるいはその他何かコメントがあれば自由にご記入ください。」への回答結果です。
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【キーワード：法規制ギャップ】
- 国際的な基準と当該国の法規制等にギャップ・コンフリクトがある場合の具体的対応が課題
- 国際的な様々な基準と国内法とのギャップに悩んでいる。例えば、週単位での労働管理（労働時間管理60時間/週、休暇の取得7日に1日）、日本の企業においては制度として確立しているユニオンショップ制度、またこれらに参加しない権利の保障など。
- ⼈権方針」では、「事業活動を行う各国における法規制を遵守します。当該国の法律と国際的人権規準が異なる場合には、より高い規準に従い、相反する場合には、第三者との協働などを通じ、国際的に認められた人権の尊重に向けて最⼤限努めていきます。」と定めています。「最大限努めていく」との表現を採用している理由としては、国際的な基準、例えばLGBTQ+の権利など、国によって国内法では違法となり処罰を受ける場合があるためです。そのような場合は、企業内で個人の権利を尊重しながらも、その個人の安全を守ることが優先される場合があることを追記致します。
- 各国法と国際的な基準とのギャップの埋め方。国や地域ごとに事情が異なり、⼀様に進めることが難しいため、段階を踏んで行う必要がある。
- 現地（法令を含む）における倫理観・宗教観との相違。
- 設問７に関して、人権方針には明記していないが、ESGレポートの人権に関する取組方針として、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重するための方法を追求していくことを明記している。
- ・ILOの中核的労働基準（基本８条約）については、具体基準が明確な部分が多いので、グローバルな全社方針・ルールを策定中。一方、ILOが提唱している「ディーセント・ワーク」については、社内での種々の人事施策と重複するものもあるが、まだ当社としての基準値を持ち得ておらず、検討中。／・国連・ILOの国際規範に基づきCSR基軸の取組みを進めてきたが、米欧を中心に人権侵害が関与する物品の取引の法規制化や人権デュー・ディリジェンスの義務化が進む中、国際規範順守と法令順守双方に対応する最適な取組みを模索中。顧客企業や様々なステークホルダーから独自の基準も含めた異なる対象範囲・基準で順守誓約や表明・保証を求められるため、対応が難しい。
- ⼈権リスクマネジメント体制整備等、仕組み上の対策を講じることができても、以下は課題として認識。／・実際の事業活動の中で実効性のあるリスクマネジメント(人権侵害リスクの把握、予兆把握、施策の効果検証等)を実施すること。／・全従業員が腹落ちし、実際の業務に活かせるような理解啓発。／・国内法（日本国外を含む）とのギャップもしくは非整合