◆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者：中尾洋三）

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－ア．労働（ディーセント・ワークの促進等）

（ウ）労働者の権利の保護・尊重（含む外国人労働者・外国人技能実習生等）

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【４】

●今後行っていく具体的な措置

外国人を雇用する事業主に対する労働法令の遵守及び「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成１９年厚生労働省告示第２７６号）について、セミナー等を通じて事業主への周知徹底・意識啓発を図る。【関係府省庁：厚生労働省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・ハローワークにおける事業所訪問指導の実施件数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

2020年度：9,003件（計画数：11,342件）

2021年度：12,529件（計画数：11,700件）

2022年度：13,278件（計画数：12,161件）

また、通年の事業所訪問指導に加え、例年６月には外国人労働者問題啓発月間を開催し、関係機関とも連携しながら外国人労働者の雇用管理改善に係る周知・啓発を行っている。 

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①母国語による労働安全衛生教育の義務化

②労働安全衛生のマネジメントシステムの導入

③1回/年の防災訓練の義務化

●アウトプット指標

①外国人労働者導入企業での母国語による安全教育の実施企業数

②ISO45001（労働安全マネジメントシステム）導入企業数

③防災訓練実施企業の数、あるいは実施企業比率

●アウトカム （施策の成果）

令和5年度労働災害発生率（死傷年千人率（以下「千人率」という。）実績、技能実習（4.1）、特定技能（4.31）の全国平均（2.36）並みへの低減

●アウトカム指標

「外国人労働者の死傷年千人率を2027年までに全体平均（2.36）以下とする。」

●目指す姿

外国人労働者の安全が確保され、安心して働ける職場環境の実現

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【６】

●今後行っていく具体的な措置

技能実習制度においては、平成２９年から施行した技能実習法に基づく新たな制度の下、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制の導入、技能実習生への人権侵害の禁止規定や人権侵害を行った監理団体等への罰則規定の整備、外国人技能実習機構による実地検査の実施や技能実習生からの母国語相談・申告窓口の設置、二国間取決め等による制度の適正化を、ジェンダーの視点も踏まえつつ、引き続き実施する。技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームが取りまとめた改善方策を引き続き着実に実施するほか、技能実習生の失踪防止に向けた新たな施策の実施に取り組む。【関係府省庁：法務省、外務省、厚生労働省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・監理団体及び実習実施者に対する実地検査数

・監理団体及び実習実施者に対する実地検査数

・技能実習法に基づく行政処分等件数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

・外国人技能実習機構における実習実施者及び監理団体に対する実地検査数（26,659件（2022年度））

・技能実習法に基づく行政処分等件数（監理許可取消し：48団体、技能実習計画の認定取消し：519機関（2024年３月末現在）

・母国語相談及び申告件数（母国語相談：延べ17,332件、申告（注）：125件（2022年度））

注）母国語相談窓口からの相談により明らかになったものを含み、技能実習法違反の疑いのある案件のうち、技能実習生等が技能実習法第49条の規定に基づく申告をするとした場合の件数。 なお、2021年４月21日からは、暴行や脅迫等の人権侵害行為の相談に対応するための専用窓口「技能実習SOS・緊急相談専用窓口」を開設したほか、2023年４月12日からは、電話番号を持っていない者でも相談ができるよう、オンライン通話による相談対応を開始した。

この他、技能実習生の失踪防止に向けた取組として、2023年11月に失踪者の発生が著しいカンボジアの送出機関からの技能実習生の新規受け入れを停止する措置を開始し、措置継続中。

2022年11月、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催が決定。同年12月から16回にわたって会議が開催され、2023年11月30日、最終報告書が法務大臣に提出された。これを受け、2024年３月15日に入管法及び技能実 習法の一部改正法案を閣議決定した。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①監理団体を通じた送出し機関の採用費用明細の開示

②開示された採用費用明細に応じて、受入れ企業による採用費用の負担実施

 ●アウトプット指標

①監理団体による送り出し機関採用費用明細開示実施企業数

②受入れ企業の採用費用負担企業数又は、手数料企業負担の労働者数あるいは、比率

 ●アウトカム （施策の成果）

①送出し国、送出し機関の採用手数料の比較により適切な送り出しができる機関の選別ができるようになる

②監理団体の送出し機関への働きかけによりダークコストと呼ばれる賄賂やブローカー費用などの排除されるべきコストの削減を行う

 ●アウトカム指標

①送り出し機関の採用手数料を国別、機関別に比較検討して、負担する受入れ企業の数の増加

②送り出し機関の採用手数料の総額の低下（フィリピンの手数料を目標とする）

 ●目指す姿

・国別、機関別採用コストの競争環境整備によって、比較・最小化でダークコストを排除したリクルートを実現する

・極小化した採用費用の受入れ企業による負担で労働者負担を減少させる

・債務労働を防止することで、失踪外国人労働者を減少させる 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者：ACE、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－イ．子どもの権利の保護・促進

（ア）人身取引及び性的搾取を含む児童労働撤廃に関する国際的な取組への貢献

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【７】

●今後行っていく具体的な措置

「バリ・プロセス」への拠出・参加を含む国際社会等との協力の下、ＪＩＣＡの技術協力や様々な国連機関への拠出を通じた、ジェンダーの視点も踏まえた人身取引対策及び被害者保護の強化に向けた取組を引き続き支援していく。【関係府省庁：外務省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける 既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

国際移住機関（IOM）の人身取引被害者の帰国支援事業を利用して帰国した外国人人身取引被害者のうち、社会復帰支援を受けた人数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（外務省）2023年４月から2024年３月までの期間に帰国支援を行った７名の外国人人身取引被害者に対し、社会復帰支援（法的支援、起業支援等）を提供。 

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

「バリ・プロセス」、JICAの技術協力、IOM等の国際機関を通じた人身取引対策及び被害者の保護プロジェクトの実施

 ●アウトプット指標

「バリ・プロセス」、JICAの技術協力、IOM等の国際機関を通じた人身取引対策及び被害者の保護プロジェクトの実施数と拠出額

 ●アウトカム （施策の成果）

プロジェクト当該地域の人身取引対策の強化及び被害者の減少

 ●アウトカム指標

プロジェクト実施対象国、地域の人身取引対策の増加、及び被害者の減少

 ●目指す姿

・国際協力を通じ人身取引対策が強化され、被害者の保護・救済が進むことで、人身取引被害者が減る。取り組みを通じて人身取引が起きにくい社会、また起きた時に被害者が十分な救済にアクセスできる社会を実現する。

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【８】

●今後行っていく具体的な措置

国際機関等への拠出を通じた、児童労働の撤廃に向けた取組の支援を引き続き行っていく。【関係府省庁：外務省、厚生労働省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける 既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

（注）（３）ア（ク）参照

※ （３）ア（ク）＝「各種セミナーや職業訓練等への参加者数」

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（厚生労働省）我が国からの拠出を通じてILOが実施している「教育支援による児童労働削減プロジェクト」において、フィリピンの児童労働戦略フレームワーク2023-2028の策定に貢献するとともに、ASEAN地域での児童労働撲滅のためのロードマップの策定への支援等が行れており、アジア地域の児童労働の撲滅に向けた取組に貢献している。 

 ↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①ILO、UNICEF等への国際機関への拠出を通じた児童労働撤廃プロジェクトの実施

 ●アウトプット指標

①国際機関への児童労働撤廃を主な目的としたプロジェクトの実施数と拠出額

 ●アウトカム （施策の成果）

①プロジェクト当該地域の児童労働者の減少

 ●アウトカム指標

①プロジェクト当該地域の児童労働者の減少

●目指す姿

児童労働の予防・撤廃が出来る持続的・継続的な地域単位の仕組み（児童労働フリーゾーン）が制度として定着し、それを政府・民間含めた資金で支えることで、児童労働のない社会を実現する

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

②JICA技術協力「ガーナ国児童労働フリーゾーンを通じた子どもの保護主流化プロジェクト」等の児童労働撤廃を主な目的としたプロジェクトの実施数と拠出額

●アウトプット指標

②JICA等の児童労働撤廃を主な目的としたプロジェクトの実施数と拠出額

●アウトカム （施策の成果）

②・JICA等の児童労働撤廃を主な目的としたプロジェクトの実施数と拠出額

　・児童労働フリーゾーン制度の整備、認証地域の増加を通じた自治体・コミュニティの対応能力強化

●アウトカム指標

②プロジェクト当該地域の児童労働者の減少

 ●目指す姿

児童労働の予防・撤廃が出来る持続的・継続的な地域単位の仕組み（児童労働フリーゾーン）が制度として定着し、それを政府・民間含めた資金で支えることで、児童労働のない社会を実現する

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－イ．子どもの権利の保護・促進

（イ）旅行業法の遵守を通じた児童買春に関する啓発

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【９】

●今後行っていく具体的な措置

旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）の遵守を通 じた児童買春に関する啓発及び、旅行業者が児童買春を目的とするような不健全旅行に関与しないよう旅行業法に基づく立入検査を引き続き実施していく。【関係府省庁：観光庁】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける 既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

旅行業法に基づく立入検査による旅行業者の不健全旅行への関与が無いか等の調査状況

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

旅行業者等に対して旅行業法に基づく立入検査を実施し、直近2023年度において児童買春を目的とするような不健全旅行への関与は認められなかった。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

旅行業者に対する子どもの権利、子どもの性的搾取・性的虐待、児童買春・児童ポルノ禁止法等に関する啓発活動の実施

●アウトプット指標

旅行業者に対する子どもの権利、子どもの性的搾取・性的虐待、児童買春・児童ポルノ禁止法等に関する啓発活動の実施回数

●アウトカム （施策の成果）

旅行業者における子どもの権利、子どもの性的搾取・性的虐待、児童買春・児童ポルノ禁止法等に対する意識の向上

●アウトカム指標

子どもの権利、子どもの性的搾取・性的虐待、児童買春・児童ポルノ禁止法等に対する高い意識を持つ旅行業者の割合

●目指す姿

 商業的性的搾取・性的虐待を容認しない社会通念と旅行業界の意識と行動が強化され、性的搾取・性的虐待が減少する

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

旅行業者による旅行者に対する子どもの権利、子どもの性的搾取・性的虐待、児童買春・児童ポルノ禁止法等に関する啓発活動の実施（特に近年世界的に問題となっている、スキルのないボランティアが企業などに報酬を支払い遠方の地域社会で旅行や労働を行うボランツーリズムの実態を調査し、ボランツーリズムに関する国の方針や渡航先の市民への影響について渡航者の認識を高める）

●アウトプット指標

旅行業者による旅行者に対する子どもの権利、子どもの性的搾取・性的虐待、児童買春・児童ポルノ禁止法等に関する啓発活動の実施回数

●アウトカム （施策の成果）

旅行者に対する啓発に積極的に取り組む旅行業者の増加

●アウトカム指標

旅行者に対する啓発を旅行情報や契約、プログラムなどに取り入れている旅行業者の数

●目指す姿

商業的性的搾取・性的虐待を容認しない社会通念と旅行業界の意識と行動が強化され、性的搾取・性的虐待が減少する

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範-Code of Conduct」に加盟する日本企業の増加

※下記公式サイトによると現在加盟している日本企業はJTBのみ

https://thecode.org/ourmembers/

●アウトプット指標

「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範-Code of Conduct」に加盟する日本企業の数

●アウトカム （施策の成果）

旅行者に対する啓発に積極的に取り組む旅行業者の増加

●アウトカム指標

旅行者に対する啓発を旅行情報や契約、プログラムなどに取り入れている旅行業者の数

●目指す姿

商業的性的搾取・性的虐待を容認しない社会通念と旅行業界の意識と行動が強化され、性的搾取・性的虐待が減少する

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－イ．子どもの権利の保護・促進

（ウ）「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」を通じた取組

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【１０】

●今後行っていく具体的な措置

「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施を通じ、性的搾取等を含む国内の子どもに対する 暴力撲滅に取り組んで行く。【関係府省庁：内閣府→こども家庭庁、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける 既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

（関係府省庁）

「子どもに対する暴力撲滅行動計画」に記載されている子どもに対する暴力の発生・相談件数等

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（関係府省庁）

令和３年８月、「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ」（GPeVAC）のパスファインディング国として、SDGsのターゲットである「子どもに対する暴力撲滅（ターゲット16.2）」の達成に寄与することを念頭に、虐待、性的搾取等・性暴力、いじめ、体罰等の分野における取組を幅広く取りまとめた「子どもに対する暴力撲滅行動計画」を策定した。児童虐待の発生予防・早期発見及び発生時の迅速かつ適切な対応、「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）」に基 づく取組、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」等に基づく対応の徹底、学校での体罰防止・家庭での体罰防止（含む、民法の親権者の懲戒権の規定の在り方についての検討）等、同計画に記載された取組を着実に進 めている。2024年３月には、子どもに対する暴力撲滅円卓会議ワーキング・グループを開催し、「子どもに対する暴力撲滅行動計画」のフォローアップを行った。

（法務省）

性犯罪に係る刑事法の在り方については、強制性交等罪及び準強制性交等罪を統合した上で、同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態での性交等であることを中核とする要件として規定し、不同意性交等罪としたことや、いわゆる性行同意年齢の引上げ等を内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律が２０２３年６月１６日に成立し、同月２３日に公布された。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット（施策の結果）

行動計画のこれまでの取り組みを振り返り、更なる成果をもたらすためのマルチステークホルダーによる見直しプロセスの実施

●アウトプット指標

行動計画のこれまでの取り組みを振り返り、更なる成果をもたらすためのマルチステークホルダーによる見直しプロセスの実施の有無

●アウトカム（施策の成果）

子どもに対する暴力根絶に向けた、関連省庁、関係機関、その他ステークホルダーによる統合的な取り組みの推進

●アウトカム指標

円卓会議・作業部会の開催を含む、子どもに対する暴力根絶に向けた、関連省庁、関係機関、その他ステークホルダーによる統合的な取り組みの推進の有無

●目指す姿

子どもに対する暴力を容認しない社会通念、意識・行動が強化され、暴力が減少する

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット（施策の結果）

行動計画に記載された取り組みに関する細分化されたデータの整備とデータに基づく進捗管理と効果測定・評価の実施

●アウトプット指標

行動計画に記載された取り組みに関する細分化されたデータの整備件数とデータに基づく進捗管理と効果測定・評価の実施の回数

●アウトカム（施策の成果）

ステークホルダー間の統合的な取り組みと、データに基づく進捗管理と効果測定・評価の実施により、子どもに対する暴力が減少する

●アウトカム指標

データに基づく進捗管理と効果測定・評価の実施による子どもに対する暴力の発生数

●目指す姿

子どもに対する暴力を容認しない社会通念、意識・行動が強化され、暴力が減少する

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－イ．子どもの権利の保護・促進

（エ）関係業界・団体への「子どもの権利とスポーツの原則」の周知・啓発への協力

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【１２】

●今後行っていく具体的な措置

国際会議での発信や、地方公共団体、学校、スポーツ団体等への本原則の趣旨の周知・普及啓発への協力を行っていく。【関係府省庁：スポーツ庁、外務省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける 既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

（スポーツ庁）各種イベントを通じた周知・普及啓発に取り組んでいる。

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（スポーツ庁）ユニセフのオンラインイベントにて、室伏スポーツ庁長官が「子どもの権利とスポーツの原則」について発信。子どもたちのためのスポーツの実現に向け、関係者の一層の努力と協働を訴えた。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

自治体・学校・スポーツ団体等に対する「子どもの権利とスポーツの原則」に関する周知・啓発活動の実施

●アウトプット指標

自治体・学校・スポーツ団体等に対する「子どもの権利とスポーツの原則」に関する周知・啓発活動の実施回数

●アウトカム （施策の成果）

「子どもの権利とスポーツの原則」を取り入れる自治体・学校・スポーツ団体等の増加

●アウトカム指標

「子どもの権利とスポーツの原則」を取り入れる自治体・学校・スポーツ団体等の数

●目指す姿

スポーツにおいて子どもの権利が尊重され、子どもの安心・安全が守られ、スポーツを通じた子どもの健全な成長がサポートされる

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

自治体・学校・スポーツ団体等に対する「子どもの権利とスポーツの原則」に関する周知・啓発活動の実施

●アウトプット指標

自治体・学校・スポーツ団体等に対する「子どもの権利とスポーツの原則」に関する周知・啓発活動の実施回数

●アウトカム （施策の成果）

学校の部活やスポーツチームにおける子どもに対する体罰・暴力・暴言などの減少

●アウトカム指標

学校の部活やスポーツチームにおける子どもに対する体罰・暴力・暴言などの発生数

●目指す姿

スポーツにおいて子どもの権利が尊重され、子どもの安心・安全が守られ、スポーツを通じた子どもの健全な成長がサポートされる

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－イ．子どもの権利の保護・促進

（オ)「子どもの権利とビジネス原則」の周知への協力

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【１３】

●今後行っていく具体的な措置

関係機関等への本原則の趣旨の周知への協力を行っていく。【関係府省庁：内閣府→こども家庭庁、外務省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける 既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・実施状況

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（こども家庭庁）青少年の非行・被害防止全国強調月間において、「インターネット利用における子供の犯罪被害等の防止」、「有害環境への適切な対応」等を重点課題に掲げており、国、地方公共団体及び事業者を始めとする関係団体等が相互に協力しながら、子どもに有害な製品やサービスへのアクセスを制限するための取組を進めるよう周知した。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

経済団体、業界団体、企業に対する「子どもの権利とビジネス原則」に関する周知・啓発活動の実施

●アウトプット指標

経済団体、業界団体、企業に対する「子どもの権利とビジネス原則」に関する周知・啓発活動の実施回数

●アウトカム （施策の成果）

人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施において「子どもの権利とビジネス原則」を取り入れる企業・団体の増加

●アウトカム指標

人権方針の策定、人権デューディリジェンスの実施において「子どもの権利とビジネス原則」を取り入れる企業・団体の数

●目指す姿

・企業が子どもに及ぼす多面的な影響に関する理解や意識が向上し、企業による子どもの権利の尊重・推進が前進する

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－イ．子どもの権利の保護・促進

（カ）青少年の安全・安心なインターネット利用環境整備に向けた施策の着実な実施

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【１４】

●今後行っていく具体的な措置

「青少年インターネット環境整備法」及び「青少年インターネット環境整備基本計画」に基づいて、青少年の安全・安心なインターネット利用環境の整備に向けて引き続き取り組んでいく。【関係府省庁：内閣府→こども家庭庁】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける 既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・実施状況

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

2021年６月７日に策定された第５次青少年インターネット環境整備基本計画に基づき、関係府省庁、地方公共団体及び民間が連携して青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策を推進している。 こども家庭庁では、保護者向け普及啓発のリーフレットを作成し、都道府県の関係機関等に配布するとともに、こども家庭庁ウェブサイトに掲載し、周知啓発している。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

こども家庭庁、総務省、その他自治体レベルなどのインターネット利用実態調査の結果や有識者による委員会等に基づく第6次「青少年インターネット整備基本計画」の見直しの実施

●アウトプット指標

こども家庭庁、総務省、その他自治体レベルなどのインターネット利用実態調査の結果や有識者による委員会等に基づく第6次「青少年インターネット整備基本計画」の見直しの実施の有無

●アウトカム （施策の成果）

インターネットを通じた子どもの権利侵害事案への相談件数、対応件数、削除・ブロッキング要請件数、悪質業者・加害者の取り締まり件数の増加（法整備や啓発が進むことにより、相談がしやすくなる）

●アウトカム指標

インターネットを通じた子どもの権利侵害事案の相談件数、対応件数、削除・ブロッキング要請件数、悪質業者・加害者の取り締まり件数

●目指す姿

・インターネット事業者、SNS事業者、インターネットを利用し営業・広告活動を行う事業者など、インターネットに関わるすべての事業者による子どもの権利の尊重・推進が前進し、子どもの権利侵害や被害が減少する

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－イ．子どもの権利の保護・促進

（キ）「子供の性被害防止プラン」に基づく施策の着実な実施

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【１５】

●今後行っていく具体的な措置

国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際 連携、被害に遭うことなく成長するための児童及び 家庭の支援、ツールに着目した被害の予防・拡大防止対策の推進、被害児童の迅速な保護及び適切な支援、取締りの強化と加害者の更生、被害に遭わない社会の実現のための基盤の強化に引き続き取り組んでいく。

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける 既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

（法務省）人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（こども家庭庁）子供の性被害防止プランに基づき、青少年の非行・被害防止全国強調月間の実施による国民意識の向上、また、第５次青少年インターネット環境整備基本計画に基づく各種施策の推進により、SNS等に起因する性被害防止のための環境整備を図った。

（警察庁）「子供の性被害防止プラン（児童の性的搾取等に係る対策の基本計画）2022」に基づき、児童の性的搾取等の被害実態等の把握と取締りの強化、使用されるツール等に着目した対策、被害防止に関する広報・啓発活動等を推進している。

(法務省）

・刑事施設において、不同意わいせつ、不同意性交等その他これに類する犯罪又は自己の性的好奇心を満たす目的をもって人の生命若しくは身体を害する犯罪の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足がある受刑者を対象に、認知行動療法の手法をベースとしたグループワーク等により構成された性犯罪再犯防止指導を実施してきたところ、効果検証や有識者検討会の結果等を踏まえ改訂したプログラムを令和４年４月から実施し、性犯罪者の再犯防止を図っている。

・法務省の人権擁護機関では、「こどもの人権を守ろう」を啓発活動強調事項の一つとして掲げ、人権教室や講演会等の開催、啓発冊子の配布等、こどもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した人権啓発活動を実施している。

また、人権相談等を通じ、こどもに対する性的搾取等の人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じている。

・児童買春、児童ポルノ事犯等の子供の性被害（児童の性的搾取等）事犯について、外国当局からの捜査共助の要請に対し、迅速かつ的確に共助を実施。 検察において、子供の性被害（児童の性的搾取等）事犯に対し、平成27年７月より適用が開始された「自己の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノ所持等罪」も含め、児童買春・児童ポルノ禁止法等の関係法令を積極的に活用し、法と証拠に基づき、厳正な科刑を実現。

検察官に対し、経験年数等に応じて行う各種研修において、児童ポルノに係る関係法令に関する講義を実施（９回）。

・保護観察所において、自己の性的欲求を満たすことを目的とした犯罪行為を繰り返すなどの問題傾向を有する保護観察対象者に対して、その問題性を改善するため、認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施してきたところ、効果検証や有識者検討会の結果等を踏まえて改訂された性犯罪再犯防止プログラムを令和４年４月から実施し、性犯罪者の再犯防止を図っている。

・法テラスでは、児童虐待の被害を受けている児童や、受けるおそれのある児童に対し、被害を防止するための法的支援が必要な場合、弁護士による法律相談を実施している（ＤＶ等被害者法律相談援助）。

（外務省）「子供の性被害防止プラン」に基づき、児童の権利条約、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の履行及び国内広報の実施、「子どもに対する暴力撲滅行動計画」の着実な実施、海外渡航者への啓発等を推進している。

（文部科学省）

・国民意識の向上等に向けて、ネットモラルキャラバン隊を、2023年度においては全国3か所で開催済。

・被害に遭うことなく成長するための児童生徒等及び家庭の支援として、ネット対策地域モデル地域事業を全国3か所にて実施済。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

「子どもの性被害防止プラン」の取り組み状況を踏まえ、政府にさらなる取り組みが求められる事項（日本版DBS施行に向けた体制整備、性的虐待コンテンツの削除・ブロッキングのルール強化など）、関連する事業者に取り組みが求められる事項の整理と取り組みの強化

（令和5年度取り組み状況：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/masterplan）

●アウトプット指標

「子どもの性被害防止プラン」の取り組み状況を踏まえ、政府にさらなる取り組みが求められる事項および関連する事業者に取り組みが求められる事項の整理と取り組み強化の有無

●アウトカム （施策の成果）

「子どもの性被害防止プラン」の取り組み強化による子どもの権利侵害事案への相談件数、対応件数、削除・ブロッキング要請件数、悪質業者・加害者の取り締まり件数の増加（法整備や啓発が進むことにより、相談がしやすくなる）、チャイルドアドボカシーセンターにおける司法面接の件数の増加、加害者の再犯件数の減少、認定事業者の件数の増加

●アウトカム指標

「子どもの性被害防止プラン」の取り組み強化による子どもの権利侵害事案への相談件数、対応件数、削除・ブロッキング要請件数、悪質業者・加害者の取り締まり件数、チャイルドアドボカシーセンターにおける司法面接の件数、加害者の再犯件数、認定事業者の件数

●目指す姿

・子どもに対する性的搾取・性的虐待を容認しない社会通念と事業者を含むすべての関係者による子どもの権利の尊重・推進が前進し、子どもの権利侵害や被害が減少する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者：CSOネットワーク）

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－エ．消費者の権利・役割

（ア）エシカル消費の普及・啓発

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【１９】

●今後行っていく具体的な措置

様々な主体が実施するエシカル消費に関連するイベントでの普及啓発の実施、ＨＰでのイベント情報の発信や事例紹介、パンフレットや教材の作成等を社会的課題（背景）についても理解を促すような形で引き続き実施していく。【関係府省庁：消費者庁】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・エシカル消費に関連するイベントへの出展回数

・ＨＰでのイベント情報の発信数や事例紹介数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

・エシカル消費に関連するイベントへの出展回数⇒4回（2023年度実績）

・ＨＰでのイベント情報の発信数や事例紹介数⇒383件（2024年2月末時点）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①各世代へのエシカル消費啓発・教育の実施

●アウトプット指標

①-１学生（小学生から高校）、若年期、壮年期、高齢期ごとのイベント等の実施回数・参加者数

★下記は消費者庁「消費者基本計画工程表」（令和2年）から簡略化して抜粋

①-2エシカル消費の啓発資材等へのアクセス数

①-3企業、団体、地方自治体のエシカル消費に関する取組件数

①-4エシカル消費特設サイトのアクセス数

①-5サステナブルファッション特設サイトのアクセス数

①-6水産エコラベルの認証取得希望事業者へのコンサルティングの実施数

①-7選ぼう！3Rキャンペーンの実施等消費者庁取組の実施

①-８ ３R推進全国大会の開催

①-９「プラスチック・スマート」取組登録者数

①-10「デコ活応援団（官民連携協議会）」の参画数

●アウトカム （施策の成果）

①各世代におけるエシカル消費につながる行動の増加

●アウトカム指標

①-１エシカル消費につながる商品・サービスへの意識の変容の割合

①-２エシカル消費につながる商品・サービス選択の行動への変容の割合

①-３消費者が事業者と協働して持続可能な社会の実現に行動する消費者の割合（持続可能な社会の実現に向けて事業者に意見を申し出できる消費者の増加）

★下記は消費者庁「消費者基本計画工程表」（令和2年）から簡略化して抜粋※＜初期＞略

＜中期＞

①-4エシカル消費を実践する意向のある消費者の割合

①-5エシカル消費を実践する消費者の割合

①-6サステナブルファッションを実践する消費者の割合

①-7クールビズ及びウォームビズの実施率

①-8家庭エコ診断実施世帯数

<最終＞

①-４国内における国際的に通用する水産エコラベルの生産段階認証の認証数

①-５具体的な３R行動の実施率

①-６クールビズ及びウォームビズの実施率

①-７家庭エコ診断実施世帯数

●目指す姿

・自己および他者の権利を尊重する社会の実現

・消費者が事業者とともにつくる持続可能な社会の実現

★下記は消費者庁「消費者基本計画工程表」（令和2年）から簡略化して抜粋

（目標）

・エシカル消費の普及啓発を通じた社会の持続可能な発展と改善の実現

・水産エコラベルの認証数の増加

・循環型社会の形成

・国民運動により海洋ごみの発生抑制の更なる推進

・脱炭素社会に向け,国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に促す

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

②各世代向けの教材・プログラム・事例の開発・提供

●アウトプット指標

②-１HP等への多様な主体による教材・プログラム・事例掲載数

●アウトカム （施策の成果）

②各世代向けの教材・プログラム・事例の活用が増加

●アウトカム指標

②-１教材・プログラム・事例の活用数・満足度

●目指す姿

・自己および他者の権利を尊重する社会の実現

・消費者が事業者とともにつくる持続可能な社会の実現

★下記は消費者庁「消費者基本計画工程表」（令和2年）から簡略化して抜粋

（目標）

・エシカル消費の普及啓発を通じた社会の持続可能な発展と改善の実現

・水産エコラベルの認証数の増加

・循環型社会の形成

・国民運動により海洋ごみの発生抑制の更なる推進

・脱炭素社会に向け,国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に促す

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

③エシカル消費啓発教育の担い手育成

●アウトプット指標

③-１担い手育成講座の実施数・参加者数

●アウトカム （施策の成果）

③エシカル消費啓発教育の担い手の増加

●アウトカム指標

③-１各世代への啓発・教育の担い手の増加

●目指す姿

・自己および他者の権利を尊重する社会の実現

・消費者が事業者とともにつくる持続可能な社会の実現

★下記は消費者庁「消費者基本計画工程表」（令和2年）から簡略化して抜粋

（目標）

・エシカル消費の普及啓発を通じた社会の持続可能な発展と改善の実現

・水産エコラベルの認証数の増加

・循環型社会の形成

・国民運動により海洋ごみの発生抑制の更なる推進

・脱炭素社会に向け,国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に促す

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－エ．消費者の権利・役割

（イ）消費者志向経営の推進

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【２０】

●今後行っていく具体的な措置

事業者が消費者志向経営を行うことを自主的に宣言し、宣言に基づき取り組み、その結果を公表する「消費者志向自主宣言・フォローアップ活動」を引き続き実施していく。また、消費者志向経営の推進を図るため、「消費者志向経営優良事例表彰」を実施していく。【関係府省庁：消費者庁】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・消費者志向自主宣言をした事業者数

・消費者志向経営優良事例表彰応募件数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

・消費者志向自主宣言をした事業者数

⇒614事業者（2024年1月末時点）

・消費者志向経営優良事例表彰応募件数

⇒40件（2023年度消費者志向経営優良事例表彰）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①消費者志向経営の取組みの推進

●アウトプット指標

①-１消費者の権利を尊重した消費者志向経営方針の策定

①-２消費者の声の収集と反映

①-３消費者と協働して社会課題の解決に寄与する

●アウトカム （施策の成果）

①消費者志向経営推進企業の増加

●アウトカム指標

①-１消費者志向経営方針策定の企業数

①-２消費者の苦情減少と解決件数の向上

①-３消費者と協働して社会課題の解決を実施する企業数

●目指す姿

・自己および他者の権利を尊重する社会の実現

・事業者が消費者とともにつくる持続可能な社会の実現

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

②消費者のリスク情報の開示

●アウトプット指標

②-1消費者のリスク回避のための情報開示の取組の実施

②-2消費者のリスクの特定・軽減・是正への取組の実施

●アウトカム （施策の成果）

②消費者のリスク情報の開示

●アウトカム指標

②-1消費者のリスク回避のための情報開示企業が増える

②-2消費者のリスクの特定・軽減・是正への取組を実施する企業が増える

●目指す姿

・自己および他者の権利を尊重する社会の実現

・事業者が消費者とともにつくる持続可能な社会の実現

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

③消費者志向自主宣言・フォローアップ制度の推進

●アウトプット指標

③-1企業が消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に参加

③-2企業が消費者志向優良事例表彰に応募

●アウトカム （施策の成果）

③消費者志向自主宣言をする企業の増加

●アウトカム指標

③-1多様な業種で消費者志向自主宣言・フォローアップ活動に参加する企業が増える

③-2多様な業種で消費者志向優良事例表彰に応募する企業が増える

●目指す姿

・自己および他者の権利を尊重する社会の実現

・事業者が消費者とともにつくる持続可能な社会の実現

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提出者：DPI日本会議）

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－オ．法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）

（ア）ユニバーサルデザイン・心のバリアフリーの推進

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【２２】

●今後行っていく具体的な措置

障害者差別解消法に基づき、各種広報・啓発活動の推進などの取組を進めていく。【関係府省庁：内閣府】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・有職者における障害者差別解消法の周知度を50％とする。

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

2023年度時点で33.1% 障害者差別解消法の趣旨等の周知啓発に関して、これまでも、ポスター・リーフレットの配布、合理的配慮や障害の種別の特性、取組事例などを分かりやすく紹介するポータルサイトの設置など、必要な広報に努めてきたところであり、これに加え、ポー タルサイトのバナー広告や障害者差別解消法に関する新聞の突き出し広告等を実施した。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

バリアフリー施設の設置・改修

●アウトプット指標

①-1a バリアフリー対応施設数

公共交通機関、宿泊施設、商業施設におけるバリアフリー対応施設の増加率を測定

●アウトカム （施策の成果）

①ユニバーサルデザイン基準に基づく環境整備

●アウトカム指標

①-1 バリアフリー施設の利用満足度

内容：公共交通機関や商業施設、宿泊施設におけるバリアフリー

環境の利用満足度を、利用者アンケートを通じて測定。施設が障害者の利用ニーズを満たしているかを評価

対応する原則：No.2（国際基準に沿った整備） -

国際基準に準拠し、すべての人が安全に利用できる施設整備が進められているかを確認する

●目指す姿

すべての人が障害の有無に関わらず、安全かつ快適に公共交通機関や商業施設、宿泊施設、行政機関などのあらゆる場所を自由に利用できる社会を実現する。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

ユニバーサルデザイン基準のガイドライン策定と普及

●アウトプット指標

①-2a ガイドラインの策定・改訂件数

UD基準に関するガイドラインの策定・改訂の回数

①-2b 施設向けガイドラインの普及率

ガイドラインを活用している施設の割合（例：全国の自治体・事業者での採用率）

●アウトカム （施策の成果）

① ユニバーサルデザイン基準に基づく環境整備

●アウトカム指標

①-2施設UD基準の達成率

内容：公共交通、宿泊施設、商業施設におけるユニバーサルデザイン基準の達成率をモニタリングし、年度ごとに進捗を確認

対応する原則：No.3（ユニバーサルデザインの普及） -

施設やインフラ整備がUD基準に沿っているか確認することで、誰もが安心して利用できる環境整備を支援する

●目指す姿

すべての人が障害の有無に関わらず、安全かつ快適に公共交通機関や商業施設、宿泊施設、行政機関などのあらゆる場所を自由に利用できる社会を実現する。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害者差別解消法の認知が向上するための施策の実施

●アウトプット指標

②-1a 説明会・研修の実施回数

企業・自治体向けに実施した法令説明会・研修の回数

②-1b 広報キャンペーンの到達人数

メディア・SNS等を通じた広報活動のリーチ数（視聴回数、閲覧数）

②-1c パンフレット・Webガイド配布数

障害者差別解消法に関するパンフレット・Webガイドの配布部数

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-1 障害者差別解消法の認知度

内容：有職者を対象に、障害者差別解消法の認知度を測定し、啓発活動の成果を確認。50%の目標に対し、段階的に向上しているか評価

対応する原則：No.1（心のバリアフリーの推進） -

法に基づく差別の解消と心のバリアフリーを広め、障害者への理解を促進。

●目指す姿

すべての人が、障害の有無に関わらず、相互に個性と人格を尊重し合い、社会的障壁を解消し等しく情報等へアクセスできる社会の実現。 

障害者差別解消法の普及と実効性を高めることで、社会全体における障害への理解と障害者への合理的配慮を促進する。また、情報提供においては、障害のある人だけでなく、高齢者や外国人など多様な人々も含め、すべての人が必要な情報に平等にアクセスできる環境を整える。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害を理解するための研修・啓発活動

●アウトプット指標

②-2a 研修・ワークショップ参加者数

障害理解のための研修・ワークショップに参加した人数

②-2b 研修受講者の意識変化率

研修受講後、障害への理解や障害者への態度が変化した参加者の割合

②-2c 障害当事者による講演回数

企業・自治体・学校などで実施された障害当事者による講演回数

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-2 障害に関する理解度および態度変容

内容：研修や啓発活動後のアンケートを通じて、参加者の障害に対する理解度や態度が変化しているかを測定。理解と配慮が促進されているかを確認

対応する原則：No.1（心のバリアフリーの推進） -

障害者への理解と尊重が浸透しているかを確認し、社会全体の態度改善を支援

●目指す姿

すべての人が、障害の有無に関わらず、相互に個性と人格を尊重し合い、社会的障壁を解消し等しく情報等へアクセスできる社会の実現。

障害者差別解消法の普及と実効性を高めることで、社会全体における障害への理解と障害者への合理的配慮を促進する。また、情報提供においては、障害のある人だけでなく、高齢者や外国人など多様な人々も含め、すべての人が必要な情報に平等にアクセスできる環境を整える。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

情報アクセシビリティ基準の普及と対応支援

●アウトプット指標

②-3a 情報アクセシビリティ指針の採用率

自治体・企業が策定した指針に基づき、アクセシビリティ対応を実施した割合

②-3b ウェブアクセシビリティ適合サイト数

WCAG基準に準拠したウェブサイトの数

②-3c 音声案内・手話・字幕・点字等の導入率

公共施設・企業の情報提供における音声案内、手話、字幕、点字、やさしい日本語の導入状況

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-3 情報アクセシビリティ基準の達成率

内容：公共機関や民間企業におけるデジタル・非デジタルの情報提供基準に沿った対応状況を測定。音声案内、字幕、点字、やさしい日本語の導入状況を評価

対応する原則：No.4（情報アクセシビリティの確保） -

情報へのアクセスを平等に保証することで、全ての人が利用しやすい社会基盤の構築を支援

●目指す姿

すべての人が、障害の有無に関わらず、相互に個性と人格を尊重し合い、社会的障壁を解消し等しく情報等へアクセスできる社会の実現。

障害者差別解消法の普及と実効性を高めることで、社会全体における障害への理解と障害者への合理的配慮を促進する。また、情報提供においては、障害のある人だけでなく、高齢者や外国人など多様な人々も含め、すべての人が必要な情報に平等にアクセスできる環境を整える。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

当事者の参画を促進する制度の整備

●アウトプット指標

③-1a 当事者が参画した会議・審議会の開催数

障害当事者が参加した政策決定やインフラ整備に関する会議・審議会の開催数を測定

③-1b 参画ガイドラインの策定数

公共施設やインフラ整備における当事者参画の指針を策定した件数

③-1c 当事者参画のプロジェクト割合

計画・設計において当事者が関与したプロジェクトの割合（全プロジェクト数に対する割合）

●アウトカム （施策の成果）

③当事者参画型の社会基盤構築

●アウトカム指標

③-1 当事者参画のプロジェクト数

内容：公共施設やインフラの整備・改修計画に障害者当事者が参画したプロジェクトの割合を測定し、参画機会の提供状況を確認

対応する原則：No.5（当事者参画の推進） -

計画・設計段階から当事者の視点を反映することで、現実的なバリアフリー環境の整備を推進

●目指す姿

障害当事者が社会の意思決定プロセスに継続的に参画し、その意見が確実に反映される共生社会の実現。

すべての公共施設やインフラ整備、政策立案、企業活動において、障害当事者が単なる意見提供者としてではなく、計画・設計・評価の各段階に主体的に関与する仕組みを確立する。

また、当事者の経験に基づいた知見が社会のルールや施策の基準として尊重され、障害者だけでなく、多様な人々が利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）環境の実現につながる。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

当事者の意見が施策に反映される仕組みの構築

●アウトプット指標

③-2a 意見収集ワークショップの実施件数

障害当事者から意見を集約するワークショップや意見交換会の開催回数

③-2b 意見反映の報告書作成数

施策や設計において当事者の意見がどのように反映されたかをまとめた報告書の作成数

③-2c 施策への意見反映率

 計画・設計において、当事者から収集した意見が反映された割合

●アウトカム （施策の成果）

③当事者参画型の社会基盤構築

●アウトカム指標

③-2 当事者の意見反映率

内容：計画・設計における当事者の意見や提案がどれだけ反映されているかの割合を確認し、施策や施設設計が現実的なニーズに基づいているか評価

対応する原則：No.5（当事者参画の推進） -

当事者の意見を反映することで、実効性の高いUD施策が達成されているか確認

●目指す姿

障害当事者が社会の意思決定プロセスに継続的に参画し、その意見が確実に反映される共生社会の実現。

すべての公共施設やインフラ整備、政策立案、企業活動において、障害当事者が単なる意見提供者としてではなく、計画・設計・評価の各段階に主体的に関与する仕組みを確立する。

また、当事者の経験に基づいた知見が社会のルールや施策の基準として尊重され、障害者だけでなく、多様な人々が利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）環境の実現につながる。

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【２３】

●今後行っていく具体的な措置

交通・観光・流通・外食業界等における全国共通の接遇マニュアル等の策定・普及、研修の実施等を通じた全国における心のバリアフリーの展開を推進していく。【関係府省庁：観光庁、国土交通省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・バリアフリー法に基づく基本方針における新たな整備目標

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

・令和２年バリアフリー法改正を受けて創設した、ソフト面のバリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組んでいる観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について、令和6年3月までに1694施設を認定。(観光分野)

・「心のバリアフリー」の用語の認知度  約22％

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

バリアフリー施設・サービスの新設・改修

●アウトプット指標

①-1a バリアフリー対応施設数

公共交通機関、宿泊施設、商業施設などにおけるバリアフリー施設の増加

①-1b バリアフリー改修率

既存施設におけるバリアフリー改修の進捗（例：年度ごとの改修数/全施設数）

●アウトカム （施策の成果）

①ユニバーサルデザイン基準に基づく環境整備

●アウトカム指標

①-1 バリアフリー施設・サービス提供率

内容：全国共通の接遇マニュアルに基づいた施設やサービスのバリアフリー化が進んでいるかを評価。公共交通、飲食店、宿泊施設、商業施設での基準遵守率を測定

対応する原則：No.2（国際基準に沿った整備） -

国際的なUD基準を満たし、安全かつ平等に利用できる環境を整備するため

●目指す姿

公共交通機関、宿泊施設、商業施設、飲食店などのあらゆる施設やサービスが、UD基準に準拠し、誰もがスムーズに利用できる。

また、ハード（物理的バリアフリー）だけでなく、ソフト（接遇や情報アクセシビリティ）面でも、すべての事業者・施設運営者が障害者や高齢者、子育て世帯、外国人など多様な人々を受け入れるための知識と対応力を備えている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

ユニバーサルデザイン基準の普及

●アウトプット指標

①-2a ガイドライン・接遇マニュアルの策定数

UD基準に関するガイドライン・接遇マニュアルの策定・改訂の件数

①-2b 研修受講者数

施設管理者・職員向けのUD基準研修の受講者数

●アウトカム （施策の成果）

①ユニバーサルデザイン基準に基づく環境整備

●アウトカム指標

①-2 新たな整備目標達成率

内容：バリアフリー法に基づく新たな整備目標の進捗率。バリアフリー法が目標とする施設整備の進展状況を測定し、改善度を把握

対応する原則：No.3（ユニバーサルデザインの普及） -

施設がバリアフリー法の基準に沿って整備されているかを確認することで、障害者や高齢者が安心して利用できる環境を確保

●目指す姿

公共交通機関、宿泊施設、商業施設、飲食店などのあらゆる施設やサービスが、UD基準に準拠し、誰もがスムーズに利用できる。

また、ハード（物理的バリアフリー）だけでなく、ソフト（接遇や情報アクセシビリティ）面でも、すべての事業者・施設運営者が障害者や高齢者、子育て世帯、外国人など多様な人々を受け入れるための知識と対応力を備えている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害に関する接遇研修の実施・普及

●アウトプット指標

②-1a 研修受講者数

交通・観光・流通・外食業界における研修受講者の年間総数

②-1b 研修実施率

研修を実施している企業・事業所の割合

②-1c 研修満足度

研修を受講した従業員の満足度や、学習内容の実用性評価

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-1 障害に関する接遇研修受講率

内容：接遇マニュアルの内容に基づいた研修受講率を、交通・観光・流通・外食業界ごとに測定。研修により従業員が障害者対応を理解しているかを確認

対応する原則：No.1（心のバリアフリーの推進） -

心のバリアフリーの理解を促進し、社会全体で障害者への配慮が行き届いているかを測定

●目指す姿

社会全体に「心のバリアフリー」の意識が浸透し、障害者がどこに行っても適切な接遇を受け、快適にサービスを利用できる。また、単なる施設のバリアフリー整備にとどまらず、情報へのアクセスの公平性を確保し、障害者が情報格差によって不利益を被ることのない社会インフラがある。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害者対応に関する接遇基準の策定と適用

●アウトプット指標

②-2a 接遇対応の評価数

障害者対応の適切さに関する評価を行った事業者の割合

②-2b クレーム発生率の低減

障害者対応に関するクレームの件数とその改善傾向

②-2c 利用者満足度の向上率

施設・サービス利用者が接遇に満足している割合の変化

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-2 接遇に対する利用者満足度

内容：障害者を含む利用者が、公共交通、飲食店、宿泊施設、商業施設において接遇に満足しているかを評価。施設利用者へのアンケートを通じ、接遇や対応の質が適切かを確認

対応する原則：No.1（心のバリアフリーの推進） -

障害者が尊重され、適切な対応が行われる社会基盤が整っているかを確認

●目指す姿

社会全体に「心のバリアフリー」の意識が浸透し、障害者がどこに行っても適切な接遇を受け、快適にサービスを利用できる。また、単なる施設のバリアフリー整備にとどまらず、情報へのアクセスの公平性を確保し、障害者が情報格差によって不利益を被ることのない社会インフラがある。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

情報アクセシビリティの向上

●アウトプット指標

②-3a 情報アクセシビリティ基準適合率

音声案内、手話、字幕、点字メニュー、やさしい日本語などの導入状況の調査・測定

②-3b デジタル情報のアクセシビリティ評価率

ウェブサイトやアプリのアクセシビリティ評価を行った事業者・自治体の割合

②-3c アクセシビリティ改善施策実施率

企業・自治体がアクセシビリティ改善のために具体的な施策を実施した割合

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-3 情報アクセシビリティ対応率

内容：公共施設、交通機関、商業施設において、音声案内、字幕、点字メニュー、やさしい日本語の対応が行われているかの割合を確認

対応する原則：No.4（情報アクセシビリティの確保） -

誰もが情報にアクセスできる環境が整備されているかを評価し、必要な配慮が確保されているかを確認

●目指す姿

社会全体に「心のバリアフリー」の意識が浸透し、障害者がどこに行っても適切な接遇を受け、快適にサービスを利用できる。また、単なる施設のバリアフリー整備にとどまらず、情報へのアクセスの公平性を確保し、障害者が情報格差によって不利益を被ることのない社会インフラがある。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

当事者参画による研修・マニュアル策定の強化

●アウトプット指標

③-1a 当事者監修の研修プログラム数

障害当事者が監修・指導を行った研修プログラムの数

③-1b 当事者登壇型研修の開催数

当事者が講師・アドバイザーとして登壇した研修の開催数

③-1c 企業・自治体と当事者団体の協働プロジェクト数

研修やマニュアル策定において、企業・自治体と当事者団体が協力したプロジェクトの数

●アウトカム （施策の成果）

③当事者参画型の社会基盤構築

●アウトカム指標

③-1 当事者参画の指導・監修の実施件数

内容：接遇マニュアルの策定・研修の実施過程において、障害者当事者やその団体が監修・指導を行った件数。具体的な現場への意見反映ができているかを評価

対応する原則：No.5（当事者参画の推進） -

施設やサービスの整備プロセスに当事者の視点を反映させ、実効性のあるUD基盤の構築を支援

●目指す姿

障害当事者が単なる「意見提供者」にとどまらず、研修や施策の企画・実施・評価のすべての段階で関与する社会。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

当事者フィードバックの収集・活用

●アウトプット指標

③-2a フィードバック収集率

研修・施策後に当事者から意見を収集した割合

③-2b フィードバック反映率

収集したフィードバックのうち、施策や研修内容に反映された割合

③-2c 施策改善件数

フィードバックを受けて実際に改善が行われた研修・施策の数

●アウトカム （施策の成果）

③当事者参画型の社会基盤構築

●アウトカム指標

③-2 当事者からのフィードバック活用率

内容：接遇研修後のアンケートやヒアリングを通じて収集した当事者のフィードバックが実施内容に反映されている割合。現場に即した改善が行われているかを確認

対応する原則：No.5（当事者参画の推進） -

当事者の意見や提案が実施され、施策が実用的で効果的に改善されているかを確認する

●目指す姿

障害当事者が単なる「意見提供者」にとどまらず、研修や施策の企画・実施・評価のすべての段階で関与する社会。

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【２４】

●今後行っていく具体的な措置

障害の有無に関わらず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するため、各種人権啓発活動を実施していく。【関係府省庁：法務省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・人権教室参加者数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

法務省の人権擁護機関では、車椅子や障害者スポーツ体験、パラリンピアンによる講話と組み合わせた人権教室などの人権啓発活動に取り組んでいる（令和４年度人権教室参加者数：831,383人の内数）。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

UD・バリアフリー啓発イベントの実施

●アウトプット指標

①-1a イベント開催回数

UD・バリアフリーに関する啓発イベントの開催回数

①-1b 啓発イベントの参加率

開催されたイベントに参加した人数の割合

●アウトカム （施策の成果）

①ユニバーサルデザイン基準に基づく環境整備

●アウトカム指標

①-1ユニバーサルデザインやバリアフリーに関する啓発イベント参加者数

内容：人権啓発活動の一環として、ユニバーサルデザインやバリアフリーの理解を深めるイベントの参加者数を測定し、意識の広がりを確認

対応する原則：No.2（国際基準に沿った整備） -

啓発活動を通じてUDやバリアフリーの必要性が広く理解されることで、環境整備の必要性を社会全体で認識する

●目指す姿

社会全体でユニバーサルデザインの重要性を理解し、誰もが安心して利用できる環境が整備される社会。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

環境整備の要望促進

●アウトプット指標

①-2a 要望受付システムの導入率

環境整備の要望を受け付ける仕組みを整備した自治体・企業の割合

①-2b 提出された要望数

啓発活動後に寄せられた環境整備の要望件数

●アウトカム （施策の成果）

①ユニバーサルデザイン基準に基づく環境整備

●アウトカム指標

①-2 ユニバーサルデザイン環境整備の要望件数

内容：啓発活動後に、市民や団体から公共施設や商業施設へのユニバーサルデザインやバリアフリー環境整備の要望が寄せられた件数を測定

対応する原則：No.3（ユニバーサルデザインの普及） -

社会全体がUDの重要性を認識し、整備のための声を上げること

で、共生社会実現への支持を確認

●目指す姿

社会全体でユニバーサルデザインの重要性を理解し、誰もが安心して利用できる環境が整備される社会。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害理解促進

●アウトプット指標

②-1a 啓発活動アンケート回答率

啓発活動参加者のアンケート回答率

②-1b 理解度向上割合

参加者の障害理解が向上した割合

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-1 障害理解度アンケート結果

内容：人権啓発活動参加者に対し、障害に対する理解度や尊重の意識が向上したかを確認するアンケート調査を実施し、理解度の変化を把握

対応する原則：No.1（心のバリアフリーの推進） -

心のバリアフリーが浸透し、障害者への配慮や尊重が社会全体で向上しているかを確認

●目指す姿

障害のある人への理解が深まり、社会全体で適切な対応が当たり前になる社会。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

人権教室の実施

●アウトプット指標

②-2a 人権教室開催回数

障害者や高齢者への接し方を学ぶ人権教室の開催回数

②-2b 意識変化測定

参加者の意識が変化した割合（事後アンケートで測定）

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-2 人権教室参加者の意識変化率

内容：人権教室参加後、障害者や高齢者への接し方や支援に対する意識変化を測定。参加者が障害者に対する理解を深め、尊重しようとする姿勢が向上しているかを確認

対応する原則：No.1（心のバリアフリーの推進） -

啓発活動が参加者の意識に影響を与え、共生社会への理解が深まっているかを測定

●目指す姿

障害のある人への理解が深まり、社会全体で適切な対応が当たり前になる社会。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

情報アクセシビリティ啓発

●アウトプット指標

②-3a 啓発活動の開催回数

情報アクセシビリティの普及を目的とした啓発イベントの回数

②-3b 事業者の情報アクセシビリティ対応率

ガイドラインに基づいた情報提供を行っている事業者の割合

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

●アウトカム指標

②-3 情報アクセシビリティ啓発活動の参加者数

内容：視覚、聴覚、認知障害に対応する情報アクセシビリティの啓発活動の参加者数。情報アクセスにおける多様なニーズの理解が進んでいるかを確認

対応する原則：No.4（情報アクセシビリティの確保） -

情報に関するアクセシビリティの重要性が広まり、全ての人が必要な情報にアクセスできる社会を目指す

●目指す姿

障害のある人への理解が深まり、社会全体で適切な対応が当たり前になる社会。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

当事者登壇・指導

●アウトプット指標

③-1a 当事者スピーカーの登壇回数

啓発活動で当事者が登壇した回数

③-1b スピーカー参加割合

全体の講師・ファシリテーターのうち当事者が占める割合

●アウトカム （施策の成果）

③当事者参画型の社会基盤構築

●アウトカム指標

③-1 啓発活動における当事者スピーカー参加率

内容：人権啓発活動に障害当事者やその支援者がスピーカーやファシリテーターとして参画した割合。当事者の声が伝わりやすい内容となっているかを確認

対応する原則：No.5（当事者参画の推進） -

啓発活動に当事者が参加することで、リアルな課題や視点を社会に伝える場を設け、共生社会の理解を深める

●目指す姿

障害当事者が施策や啓発活動の意思決定に関与し、実効性のある社会変革が進む社会。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

当事者の意見反映

●アウトプット指標

③-2a フィードバック収集件数

啓発活動後に当事者から収集した意見の件数

③-2b 反映された意見の割合

フィードバックをもとに改善された啓発プログラムの割合

●アウトカム （施策の成果）

③当事者参画型の社会基盤構築

●アウトカム指標

③-2 当事者意見反映率

内容：啓発活動において、当事者から収集したフィードバックや提案が次回以降の活動内容に反映された割合を測定。活動内容が実用的かつ実効性のあるものとなっているかを確認対応する原則：No.5（当事者参画の推進） -

当事者の意見を反映することで、啓発活動がより現実的かつ社会

的ニーズに基づくものとなる

●目指す姿

障害当事者が施策や啓発活動の意思決定に関与し、実効性のある社会変革が進む社会。

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【施策Noなし】

●既存施設・交通機関のUD化の進捗確認と基準強化（【国土交通省・厚生労働省・観光庁】

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

既存施設・交通機関のUD基準適用促進

●アウトプット指標

①-1a UD改修実施率

既存施設・交通機関のうちUD改修が実施された割合

①-1b 国際基準準拠施設数

国際基準に基づいた改修を行った施設の数

●アウトカム （施策の成果）

①ユニバーサルデザイン基準に基づく環境整備

既存施設や交通機関も含めてUD基準が強化され、すべての人が利用しやすい環境が整備されている

●アウトカム指標

①-1 既存施設・交通機関のUD化進捗率

内容：既存の公共施設や交通機関でのUD対応進捗状況を測定。施設改修が計画通り進んでいるか、達成率で評価

対応する原則：No.2（国際基準に沿った整備） - 国際基準に基づいたUD整備が進んでいるかを確認することで、すべての人が安心して利用できる環境を整備

●目指す姿

既存施設や交通機関も含めてユニバーサルデザイン（UD）基準が強化され、すべての人が利用しやすい環境が整備されている。公共施設、交通機関、商業施設などのインフラが物理的バリアを取り除き、誰もが快適かつ安全に利用できる状態が実現されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

バリア削減のための改修

●アウトプット指標

①-2a 段差解消率

段差を解消した施設の割合

①-2b エレベーター・スロープ設置率

バリアフリー改修により新たにエレベーターやスロープを設置した施設の割合

●アウトカム （施策の成果）

①ユニバーサルデザイン基準に基づく環境整備

既存施設や交通機関も含めてUD基準が強化され、すべての人が利用しやすい環境が整備されている

●アウトカム指標

①-2 既存施設におけるバリアの削減率

内容：既存施設での段差解消、エレベーター設置、手すりの追加など、バリア削減の改善箇所を確認し、計画に対する実施割合を測定

対応する原則：No.3（ユニバーサルデザインの普及） - ユニバーサルデザインの普及に向けて施設が適切に改修されているかを確認

●目指す姿

既存施設や交通機関も含めてユニバーサルデザイン（UD）基準が強化され、すべての人が利用しやすい環境が整備されている。公共施設、交通機関、商業施設などのインフラが物理的バリアを取り除き、誰もが快適かつ安全に利用できる状態が実現されている。

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【施策Noなし】

●情報アクセシビリティの標準化（【総務省・デジタル庁・文部科学省・厚生労働省】） 

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

情報提供基準の策定・普及

●アウトプット指標

②-1a 情報アクセシビリティ対応施設割合

音声案内、手話、字幕、点字、やさしい日本語の対応がある施設の割合

②-1b 事業者の情報提供基準適用率

アクセシビリティ基準を採用している民間企業の割合

●アウトカム （施策の成果）

①心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

情報提供に関するアクセシビリティの基準が全国で統一され、すべての人が等しく情報にアクセスできる環境が整備されている

全国で統一され、すべての人が等しく情報にアクセスできる環境が整備されている

●アウトカム指標

①-1 情報提供におけるアクセシビリティ対応率

内容：自治体や公共施設、民間企業が情報提供基準に沿って、音声案内、字幕、点字、やさしい日本語などのアクセシビリティ対応を行っているかの割合を確認

対応する原則：No.4（情報アクセシビリティの確保） - 情報提供が多様なニーズに対応できるように整備されているかを評価

●目指す姿

情報提供に関するアクセシビリティの基準が全国で統一され、すべての人が等しく情報にアクセスできる環境が整備されている。自治体や企業を含めた社会全体で、音声案内、手話、字幕、点字、やさしい日本語など、多様なニーズに応じた情報提供が標準化される。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

情報アクセシビリティの向上

●アウトプット指標

②-2a デジタルサイネージ対応率

公共施設・商業施設におけるデジタルサイネージのアクセシビリティ対応率

②-2b ウェブサイトのアクセシビリティ対応率

ウェブサイトがWCAG（Web Content Accessibility Guidelines）に準拠している割合

●アウトカム （施策の成果）

①心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

情報提供に関するアクセシビリティの基準が全国で統一され、すべての人が等しく情報にアクセスできる環境が整備されている

全国で統一され、すべての人が等しく情報にアクセスできる環境が整備されている

●アウトカム指標

①-2 情報アクセシビリティ基準遵守度

内容：アクセシビリティ基準に基づいた情報提供が行われているかを測定。デジタルサイネージやウェブサイトの対応状況も含めて確認

対応する原則：No.4（情報アクセシビリティの確保） - 基準が遵守され、全ての人が情報にアクセスできる社会の実現を目指す

●目指す姿

情報提供に関するアクセシビリティの基準が全国で統一され、すべての人が等しく情報にアクセスできる環境が整備されている。自治体や企業を含めた社会全体で、音声案内、手話、字幕、点字、やさしい日本語など、多様なニーズに応じた情報提供が標準化される。

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【施策Noなし】

●地域住民・企業への心のバリアフリー啓発活動（【法務省・厚生労働省・内閣府・文部科学省・経済産業省】）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

地域住民・企業向けの心のバリアフリー啓発活動

●アウトプット指標

②-1a 啓発イベント開催回数

地域・企業向けに実施した啓発イベントの回数

②-1b 企業参加率

企業研修に参加した企業の割合

②-1c 学校教育でのプログラム導入率

小中高等教育で心のバリアフリー教育を導入した学校の割合

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

社会全体で障害者や高齢者に対する理解が進み、日常生活における配慮が自然に行われる環境が整備されている

●アウトカム指標

②-1 心のバリアフリーに関する地域啓発活動参加者数

内容：地域住民や企業向けに実施する啓発活動の参加者数を測定し、社会全体でのバリアフリー理解が広がっているかを確認

対応する原則：No.1（心のバリアフリーの推進） - 社会全体での意識向上を図り、障害者への理解と尊重が進んでいるかを確認

●目指す姿

社会全体で障害者や高齢者に対する理解が進み、日常生活において自然に配慮が行われる環境が整備されている。障害者への適切な対応が社会の常識として定着し、情報提供においてもすべての人が平等にアクセスできる仕組みが確立される。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

情報アクセシビリティの向上

●アウトプット指標

②-2a アクセシビリティ対応施設率

情報提供基準に準拠した施設・企業の割合

②-2b アクセシビリティ監査実施率

アクセシビリティ基準の監査を実施した自治体・企業の割合

●アウトカム （施策の成果）

②心のバリアフリーと情報アクセシビリティの定着

社会全体で障害者や高齢者に対する理解が進み、日常生活における配慮が自然に行われる環境が整備されている

●アウトカム指標

②-2 啓発活動後の態度変化率

内容：心のバリアフリー啓発活動参加後に、地域住民や企業関係者の障害者に対する態度が改善されたか、アンケート調査で測定

対応する原則：No.1（心のバリアフリーの推進） - 障害者に対する理解と配慮が社会全体で高まっているかを確認

●目指す姿

社会全体で障害者や高齢者に対する理解が進み、日常生活において自然に配慮が行われる環境が整備されている。障害者への適切な対応が社会の常識として定着し、情報提供においてもすべての人が平等にアクセスできる仕組みが確立される。

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【施策Noなし】

●当事者によるUD整備の監視・フィードバック制度の導入（【内閣府・国土交通省・厚生労働省】）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

施設整備・サービス改善への当事者関与

●アウトプット指標

①-1a 当事者参加型施設の改修率

当事者が関与した施設改修プロジェクトの割合

①-1b フィードバック活用率

施策・施設設計において当事者の意見が反映された割合

●アウトカム （施策の成果）

①当事者参画型の社会基盤構築

施設整備やサービスの改善に当事者が定期的に関与し、フィードバックが反映される制度が確立されている。

●アウトカム指標

①-1 当事者によるフィードバックの反映率

内容：施設やサービス改善において、当事者からのフィードバックが反映されている割合。改善が効果的に実施されているかを測定

対応する原則：No.5（当事者参画の推進） - 当事者の声が実際に施設整備やサービスの改善に役立てられているかを確認

●目指す姿

施設整備やサービス改善のプロセスにおいて、障害当事者が定期的に関与し、フィードバックが適切に反映される制度が確立されている。行政・企業・市民が協力し、当事者の視点を尊重した施策が実施され、実効性の高いユニバーサルデザインや合理的配慮が社会全体で浸透する環境。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

意見を反映する仕組みの強化

●アウトプット指標

①-2a 当事者参画委員会の設置率

改善プロジェクトに当事者委員会が設置されている割合

①-2b 改善プロジェクト実施数

当事者が関与した施設・サービス改善プロジェクトの数

●アウトカム （施策の成果）

①当事者参画型の社会基盤構築

施設整備やサービスの改善に当事者が定期的に関与し、フィードバックが反映される制度が確立されている。

●アウトカム指標

①-1 当事者によるフィードバックの反映率

内容：施設やサービス改善において、当事者からのフィードバックが反映されている割合。改善が効果的に実施されているかを測定

対応する原則：No.5（当事者参画の推進） - 当事者の声が実際に施設整備やサービスの改善に役立てられているかを確認

●目指す姿

施設整備やサービス改善のプロセスにおいて、障害当事者が定期的に関与し、フィードバックが適切に反映される制度が確立されている。行政・企業・市民が協力し、当事者の視点を尊重した施策が実施され、実効性の高いユニバーサルデザインや合理的配慮が社会全体で浸透する環境。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

意見を反映する仕組みの強化

●アウトプット指標

①-2a 当事者参画委員会の設置率

改善プロジェクトに当事者委員会が設置されている割合

①-2b 改善プロジェクト実施数

当事者が関与した施設・サービス改善プロジェクトの数

●アウトカム （施策の成果）

①当事者参画型の社会基盤構築

施設整備やサービスの改善に当事者が定期的に関与し、フィードバックが反映される制度が確立されている。

●アウトカム指標

①-2 当事者が参画した改善プロジェクト数

内容：当事者が参画し、意見を反映できるような改善プロジェクトの数を確認。具体的な場で当事者参画が実現されているかを測定

対応する原則：No.5（当事者参画の推進） - 当事者が実際にプロジェクトに関与し、現場での改善に貢献できる機会が提供されているかを確認

●目指す姿

施設整備やサービス改善のプロセスにおいて、障害当事者が定期的に関与し、フィードバックが適切に反映される制度が確立されている。行政・企業・市民が協力し、当事者の視点を尊重した施策が実施され、実効性の高いユニバーサルデザインや合理的配慮が社会全体で浸透する環境。

（提出者：DPI日本会議）

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－オ．法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）

（イ）障害者雇用の促進

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【２５】

●今後行っていく具体的な措置

令和元年の改正障害者雇用促進法において導入した、公務部門に対する措置として、国及び地方公共団体の機関の任命権者による障害者活躍推進計画の作成・公表義務等、また、民間の事業主に対する措置として、障害者雇用に関する取組が優良な中小事業主に対する認定制度及び週所定労働時間が一定の範囲内の短時間労働者を雇用する事業主に対する特例給付金制度の創設等を通し、障害者の活躍の場の拡大等の取組を推進していく。【関係府省庁：厚生労働省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

障害者の実雇用率

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

障害者の実雇用率は年々上昇し、2023年に初めて実雇用率が報告時点の法定雇用率を上回り、2.33％となっている。

（障害者の実雇用率） 

2020年：2.15％

2021年：2.20％

2022年：2.25％

2023年：2.33％

令和元年改正の障害者雇用促進法は全面施行され、国、地方公共団体においては、国が定める作成指針に即して計画が作成・公表されているほか、障害者雇用に関する取組が優良な中小事業主に対する認定制度の認定事業主は331事業主（令和5年9月末確定値）と着実に増加しているなど、障害者の活躍の場の拡大が図られている。 また、令和4年12月に、雇用の質の向上の推進や多様な就労ニーズに対する支援等を内容とする、改正障害者雇用促進法が成立している。特に労働時間が短い重度の障害者や精神障害者の実雇用率への算定等を盛り込んでおり、令和6年4月の円滑な遂行を図る。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害者の長期雇用支援

●アウトプット指標

①-1a 離職率の低下 就業後3年以上の継続就労者の割合の増加

①-1b 企業の合理的配慮提供率

障害のある従業員が合理的配慮を受けられている割合

●アウトカム （施策の成果）

①障害者の職業自立と社会参加の達成

●アウトカム指標

①-1 障害者の長期雇用率

内容：障害者が雇用開始後に長期的に就労できている割合（例：雇用後3年以上継続率）

原則：No.1（基本的人権の享有） -

長期的な就労を可能にすることが、職業自立と社会参加の支援につながるため

●目指す姿

障害者が長期的・安定的に就労し、職業自立を実現できる社会。フルタイム・短時間就労など、多様な働き方に対応した雇用環境が整備され、希望する形で働くことができる。中小企業を含めたすべての企業が、障害者雇用に積極的に取り組み、職場のインクルージョンが進んでいる。 

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

フルタイム・短時間就労の選択肢の拡大

●アウトプット指標

①-2a テレワーク・短時間勤務の導入企業数

フルタイムおよび短時間労働の選択肢を提供する企業の割合

①-2b 障害者のテレワーク利用率

障害のある従業員のうちテレワークを活用している割合

●アウトカム （施策の成果）

①障害者の職業自立と社会参加の達成

●アウトカム指標

①-2 障害者のフルタイムおよび短時間就労比率

内容：フルタイムおよび短時間労働の障害者従業員比率をそれぞれモニタリングし、職業自立の形態に合わせた雇用の実現度を測定

原則：No.3（平等な基本的人権の享有） -

多様な就労ニーズに対応し、職業選択の自由を保障することが目標

●目指す姿

障害者が長期的・安定的に就労し、職業自立を実現できる社会。フルタイム・短時間就労など、多様な働き方に対応した雇用環境が整備され、希望する形で働くことができる。中小企業を含めたすべての企業が、障害者雇用に積極的に取り組み、職場のインクルージョンが進んでいる。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

中小企業の障害者雇用促進

●アウトプット指標

①-3a 認定企業数の増加率

障害者雇用に関する優良認定を受けた中小企業の数

①-3b 障害者雇用助成制度の利用企業数

助成金・支援制度を活用して障害者を雇用した中小企業の数

●アウトカム （施策の成果）

①障害者の職業自立と社会参加の達成

●アウトカム指標

①-3 認定中小企業の増加率

内容：障害者雇用に関する取組が優良な中小企業の認定数が毎年増加しているかを確認し、認定企業が職場環境の質を改善しているかを評価

原則：No.2（人格と個性の尊重） -

中小企業も障害者の自立支援に貢献し、インクルーシブな職場文化の形成を推進

●目指す姿

障害者が長期的・安定的に就労し、職業自立を実現できる社会。フルタイム・短時間就労など、多様な働き方に対応した雇用環境が整備され、希望する形で働くことができる。中小企業を含めたすべての企業が、障害者雇用に積極的に取り組み、職場のインクルージョンが進んでいる。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

職場の合理的配慮の充実

●アウトプット指標

②-1a 合理的配慮提供企業率

障害のある従業員に合理的配慮を提供している企業の割合

②-1b 合理的配慮相談件数

企業や行政の相談窓口に寄せられた合理的配慮に関する相談件数

●アウトカム （施策の成果）

②インクルーシブな職場文化の定着

●アウトカム指標

②-1 職場の合理的配慮提供状況

内容：合理的配慮の提供率や障害者従業員の満足度を測定し、配慮が適切に提供されているかを確認

原則：No.4（共生社会の実現） -

障害者が必要とする配慮を提供することが、平等な働きやすさを実現するために不可欠

●目指す姿

障害者を含むすべての従業員が互いに尊重し合い、偏見や差別のない環境で働ける職場文化が定着している。合理的配慮が適切に提供され、障害のある従業員の働きやすさが確保されるとともに、ハラスメントや差別が排除されることで、誰もが能力を最大限に発揮できる職場環境が実現されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

職場での差別・ハラスメント防止対策

●アウトプット指標

②-2a 研修実施率

障害者雇用における差別・ハラスメント防止研修を実施した企業の割合

②-2b 苦情申し立て件数

障害者に関するハラスメント・差別に関する苦情申し立ての件数

●アウトカム （施策の成果）

②インクルーシブな職場文化の定着

●アウトカム指標

②-2 障害者雇用における差別の申し立て件数の減少

内容：障害者に対する差別の訴えやハラスメントの申し立て件数が減少しているかを確認

原則：No.1（基本的人権の享有） -

偏見や差別のない職場環境を保証することは、平等な人権を尊重するための前提

●目指す姿

障害者を含むすべての従業員が互いに尊重し合い、偏見や差別のない環境で働ける職場文化が定着している。合理的配慮が適切に提供され、障害のある従業員の働きやすさが確保されるとともに、ハラスメントや差別が排除されることで、誰もが能力を最大限に発揮できる職場環境が実現されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害のある従業員の職場満足度の向上

●アウトプット指標

②-3a 満足度調査実施率

障害のある従業員を対象とした職場環境に関する満足度調査を実施した企業の割合

②-3b 職場満足度向上率

職場環境改善により満足度が向上した障害のある従業員の割合

●アウトカム （施策の成果）

②インクルーシブな職場文化の定着

●アウトカム指標

②-3 障害者従業員の職場満足度スコア

内容：職場環境、配慮、サポート体制に関する障害者従業員の満足度をアンケート調査などで測定

原則：No.2（人格と個性の尊重） -

障害者が尊厳を持って働ける環境が提供されているかを把握

●目指す姿

障害者を含むすべての従業員が互いに尊重し合い、偏見や差別のない環境で働ける職場文化が定着している。合理的配慮が適切に提供され、障害のある従業員の働きやすさが確保されるとともに、ハラスメントや差別が排除されることで、誰もが能力を最大限に発揮できる職場環境が実現されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害者のキャリアアップ支援の強化

●アウトプット指標

③-1a 研修受講率

障害者向けスキルアップ研修を受講した従業員の割合

③-1b 昇進者割合

昇進した障害のある従業員の割合

●アウトカム （施策の成果）

③雇用の質の向上

●アウトカム指標

③-1 キャリアアップ率

内容：障害者従業員のキャリアアップや昇進の割合を計測し、質の高い雇用の実現度を確認

原則：No.3（平等な基本的人権の享有） -

障害者にも平等にキャリア機会が提供されることで、働く権利の享有を目指す

●目指す姿

障害者が働く環境において、単なる雇用の確保だけでなく、キャリアアップの機会や安定した雇用形態が提供され、仕事の満足度が向上する社会が実現される。短時間労働者に対しても適切な支援制度が整備され、希望する働き方を選択できる環境が確立されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

正社員転換制度

●アウトプット指標

③-2a 正社員転換率

非正規雇用から正規雇用に転換した障害者の割合

③-2b 雇用安定助成金の利用率

雇用安定支援を受けた企業の割合

●アウトカム （施策の成果）

③雇用の質の向上

●アウトカム指標

③-2 雇用契約の安定性（正社員比率）

内容：障害者が非正規から正規雇用に転換された割合や、安定した雇用形態の整備状況を確認。

原則：No.4（共生社会の実現） -

長期的で安定した雇用の提供が、障害者が自立して働くための基盤を形成

●目指す姿

障害者が働く環境において、単なる雇用の確保だけでなく、キャリアアップの機会や安定した雇用形態が提供され、仕事の満足度が向上する社会が実現される。短時間労働者に対しても適切な支援制度が整備され、希望する働き方を選択できる環境が確立されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

短時間労働者の就労満足度向上

●アウトプット指標

③-3a 給付金制度利用率

短時間労働者向けの特例給付金を利用した従業員の割合

③-3b 勤務環境満足度

短時間労働者の職務満足度スコア

●アウトカム （施策の成果）

③雇用の質の向上

●アウトカム指標

③-3 短時間労働者の職務満足度

内容：短時間労働者に対する特例給付金制度の利用率およびその満足度を確認し、障害者の多様な就労ニーズに対応できているかを測定

原則：No.4（共生社会の実現） -

多様な働き方を受け入れることで、共生社会の実現に貢献する

●目指す姿

障害者が働く環境において、単なる雇用の確保だけでなく、キャリアアップの機会や安定した雇用形態が提供され、仕事の満足度が向上する社会が実現される。短時間労働者に対しても適切な支援制度が整備され、希望する働き方を選択できる環境が確立されている。

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【２６】

●今後行っていく具体的な措置

障害者雇用においては、複合的な人権侵害を被りやすい当事者（例えば、障害のある女性）に配慮をしていく。【関係府省庁：厚生労働省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供に関するハローワークへの相談件数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

障害者雇用促進法に基づく障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務等を通じて実施した。

（ハローワークへの相談件数）2022年度：225件

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

就業継続支援制度の利用促進

●アウトプット指標

①-1a 制度利用者数

就業継続支援（A型・B型）を利用している障害者の数

①-1b 企業での職場定着支援プログラム導入率

企業が職場定着支援施策を導入している割合

●アウトカム （施策の成果）

① 障害者の職業自立と社会参加の達成

●アウトカム指標

①-1 障害者の就業継続支援制度利用率

内容：複合的な人権侵害を受けやすい当事者（例：障害のある女性）が、就業継続支援（A型・B型）や職場定着支援などの制度を利用している割合

原則：No.3（平等な基本的人権の享有） -

平等な機会を確保し、多様な人が社会に参加できるよう支援することを促進

●目指す姿

障害の有無にかかわらず、すべての人が職業を通じて自立し、社会に積極的に参加できる環境が整備されている。特に、複合的な人権侵害を受けやすい障害のある女性やその他のマイノリティグループに対して、平等な就業機会とキャリア開発支援が提供され、長期的な就労継続が可能な仕組みが確立されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害のある女性のキャリアアップ支援

●アウトプット指標

①-2a 研修・スキル開発プログラム受講率

障害のある女性がキャリアアップ支援プログラムに参加した割合

①-2b メンター制度活用率

障害のある女性がメンター制度を活用した割合

①-2c 企業のジェンダーと障害配慮ガイドライン導入率

企業が障害とジェンダーの交差点に配慮したガイドラインを策定・導入している割合

●アウトカム （施策の成果）

① 障害者の職業自立と社会参加の達成

●アウトカム指標

①-2障害のある女性のキャリアアップ・スキル開発支援の利用率

内容：障害のある女性が参加したキャリアアップ支援プログラムやスキル開発研修の利用率を測定し、職業能力の向上支援状況を確認

原則：No.1（基本的人権の享有） -

複合的な人権侵害のリスクを抱える人が適切なキャリア機会を得られるようにする

●目指す姿

障害の有無にかかわらず、すべての人が職業を通じて自立し、社会に積極的に参加できる環境が整備されている。特に、複合的な人権侵害を受けやすい障害のある女性やその他のマイノリティグループに対して、平等な就業機会とキャリア開発支援が提供され、長期的な就労継続が可能な仕組みが確立されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

ハラスメント・差別防止対策

●アウトプット指標

②-1a ハラスメント相談件数の増減率

企業の相談窓口や行政機関に寄せられるハラスメント・差別に関する相談件数の増減

②-1b 苦情処理の対応スピード

企業がハラスメント・差別事案に対応するまでの平均日数

●アウトカム （施策の成果）

②インクルーシブな職場文化の定着

●アウトカム指標

②-1 差別・ハラスメントの訴え件数の減少率

内容：障害のある女性など複合的に人権侵害を受けやすい当事者による職場での差別やハラスメントの訴え件数が減少しているかを確認

原則：No.1（基本的人権の享有） -

人権が尊重される環境を整え、複合的な偏見や差別がない職場を実現するための基盤

●目指す姿

職場において、障害のある女性を含むすべての従業員が尊厳を持ち、安全かつ平等に働ける環境が整備されている。差別やハラスメントのない職場文化が確立され、合理的配慮が適切に提供されることで、多様な個性や価値観が尊重される共生社会が実現されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

合理的配慮の提供推進

●アウトプット指標

②-2a 合理的配慮の実施率

企業での合理的配慮提供の割合（勤務時間調整、配慮措置の適用）

②-2b 従業員満足度スコア

障害のある女性など対象者が、合理的配慮を適切に受けられているかを調査した結果

●アウトカム （施策の成果）

②インクルーシブな職場文化の定着

●アウトカム指標

②-2 複合的な人権課題に対応した合理的配慮の提供状況

内容：障害のある女性などが求める合理的配慮（例：ハラスメント防止策や、勤務時間や環境に配慮した措置）提供の満足度や適用率

原則：No.4（共生社会の実現） -

複合的なニーズに対応し、共生できる職場環境の整備が達成されているかを確認

●目指す姿

職場において、障害のある女性を含むすべての従業員が尊厳を持ち、安全かつ平等に働ける環境が整備されている。差別やハラスメントのない職場文化が確立され、合理的配慮が適切に提供されることで、多様な個性や価値観が尊重される共生社会が実現されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

インクルーシブ教育・研修の実施

●アウトプット指標

②-3a 研修受講率

障害のある女性に関するD&I研修を受講した従業員の割合

②-3b 研修後の意識変化率

研修前後で、職場の意識や対応が変化した割合

●アウトカム （施策の成果）

②インクルーシブな職場文化の定着

●アウトカム指標

②-3 インクルーシブ研修参加率

内容：職場において、障害のある女性や複合的な人権課題に対応するためのインクルーシブ教育・研修の参加率。研修による認識の変化も評価

原則：No.2（人格と個性の尊重） -

職場内での偏見やステレオタイプを解消し、共生を目指す教育を通じてインクルーシブな職場文化を育む

●目指す姿

職場において、障害のある女性を含むすべての従業員が尊厳を持ち、安全かつ平等に働ける環境が整備されている。差別やハラスメントのない職場文化が確立され、合理的配慮が適切に提供されることで、多様な個性や価値観が尊重される共生社会が実現されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害のある女性の長期雇用支援

●アウトプット指標

③-1a 長期雇用支援プログラム導入率

企業が長期雇用支援プログラムを導入している割合

③-1b 離職率の低下

3年以上の在籍率の向上

●アウトカム （施策の成果）

③雇用の質の向上

●アウトカム指標

③-1 障害のある女性の長期雇用率

内容：複合的な支援が必要な障害のある女性の長期雇用継続率

（例：3年以上の在籍率）。安定した雇用を確保できているかの指標

原則：No.3（平等な基本的人権の享有） -

長期的で安定した雇用機会が提供され、複合的な人権侵害を受けやすい人も働き続けられる環境

●目指す姿

障害のある女性を含むすべての従業員が、安定した雇用を確保し、働き続けられる職場環境が整備されている。職場における合理的配慮が充実し、多様な人が尊重される文化が根付いている。働きがいを持ち、キャリアアップの機会を得ながら、持続可能な雇用の中で自己実現ができる社会が実現される。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

就業満足度向上施策

●アウトプット指標

③-2a 職場の合理的配慮充実度

合理的配慮が適切に提供されている割合

③-2b キャリア形成支援実施率

キャリアアップ研修・支援制度を利用した従業員の割合

●アウトカム （施策の成果）

③雇用の質の向上

●アウトカム指標

③-2 障害のある女性向け就業満足度

内容：障害のある女性の職場での満足度調査（例：配慮の充実度や、キャリアに対する支援状況など）。雇用の質が向上しているかを確認

原則：No.2（人格と個性の尊重） -

複合的なニーズに応じた配慮がなされ、仕事への満足度が高まることで、平等な雇用環境の実現を目指す

●目指す姿

障害のある女性を含むすべての従業員が、安定した雇用を確保し、働き続けられる職場環境が整備されている。職場における合理的配慮が充実し、多様な人が尊重される文化が根付いている。働きがいを持ち、キャリアアップの機会を得ながら、持続可能な雇用の中で自己実現ができる社会が実現される。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

多様性・インクルージョンの推進

●アウトプット指標

③-3a D&I研修受講率

多様性・インクルージョンに関する研修を受講した企業の割合

③-3b 経営層のD&I評価スコア

経営層・管理職の多様性意識改革の達成度を評価

●アウトカム （施策の成果）

③雇用の質の向上

●アウトカム指標

③-3 職場の多様性スコア

内容：職場内の多様性に対する理解度や意識を定期的に評価し、複合的な人権課題に対する取り組みが進展しているかを確認

原則：No.4（共生社会の実現） -

障害者だけでなく、性別や多様な背景を持つ人々が働きやすい環境が形成されているかを評価

●目指す姿

障害のある女性を含むすべての従業員が、安定した雇用を確保し、働き続けられる職場環境が整備されている。職場における合理的配慮が充実し、多様な人が尊重される文化が根付いている。働きがいを持ち、キャリアアップの機会を得ながら、持続可能な雇用の中で自己実現ができる社会が実現される。

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【施策Noなし】

●障害者の職業スキル向上とキャリア開発支援の強化（【厚生労働省】）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

職業訓練・スキル開発支援の充実

●アウトプット指標

①-1a 研修・訓練受講率

障害者が職業訓練やスキル開発プログラムに参加した割合

①-1b 職業訓練の修了率

受講者のうち、プログラムを修了した割合

①-1c インターンシップ・職業体験参加率

 企業と連携した職業体験・インターンシップに参加した障害者の割合

●アウトカム （施策の成果）

①障害者の職業自立と社会参加の達成

障害者が自身の能力を最大限に発揮し、職業スキルを向上させるための支援が行われていること

●アウトカム指標

①-1 スキル開発・職業訓練参加率

内容：障害者が職業訓練やスキル開発プログラムに参加している割合。特に、キャリアアップを目指す障害者の受講状況を把握する

対応する原則：No.1（基本的人権の享有） - 障害のある人が適切な職業スキルや能力を習得するための平等な機会を確保することで、職業自立を支援

●目指す姿

障害者が自身の能力を最大限に発揮し、スキル向上やキャリア形成を支援する環境が整備されている。職業訓練や資格取得の機会が平等に提供され、職業自立と社会参加が持続可能な形で実現される。障害者が就職後も継続的なスキル開発を通じて成長し、キャリアアップできる仕組みが確立されている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

資格取得支援制度の強化

●アウトプット指標

①-2a 資格取得者数

就職後に資格を取得した障害者の人数

①-2b 企業の資格取得支援実施率

資格取得を支援している企業の割合

①-2c オンライン学習利用率

障害者向けのオンライン学習プラットフォームを利用した割合

●アウトカム （施策の成果）

①障害者の職業自立と社会参加の達成

障害者が自身の能力を最大限に発揮し、職業スキルを向上させるための支援が行われていること

●アウトカム指標

①-2 就職後の資格取得支援利用率

内容：障害者がキャリア開発のために資格取得支援を利用した割合。資格取得によるキャリアの進展を後押しする措置の充実度を確認

対応する原則：No.3（平等な基本的人権の享有） - 自己実現やキャリアアップのために必要な支援が提供されているかを把握

●目指す姿

障害者が自身の能力を最大限に発揮し、スキル向上やキャリア形成を支援する環境が整備されている。職業訓練や資格取得の機会が平等に提供され、職業自立と社会参加が持続可能な形で実現される。障害者が就職後も継続的なスキル開発を通じて成長し、キャリアアップできる仕組みが確立されている。

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【施策Noなし】

●職場内サポート体制の強化と合理的配慮の明確化（【厚生労働省】）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

・合理的配慮の提供体制の強化

・職場のダイバーシティ研修の実施

●アウトプット指標

①-1a 合理的配慮の実施率

障害のある従業員に対する合理的配慮が適切に提供されている割合

①-1b 合理的配慮ニーズ調査の実施率

定期的に障害者の合理的配慮ニーズを把握する調査が実施された企業の割合

①-1c ダイバーシティ研修受講率

ダイバーシティ研修を受講した企業および従業員の割合

①-1d ダイバーシティ研修後の意識変化率

研修を受講した従業員が障害者に対する理解や行動を変化させた割合

●アウトカム （施策の成果）

①インクルーシブな職場文化の定着

障害のある従業員が安心して働けるように合理的配慮が明確化され、偏見や差別がない職場環境が整備されること

●アウトカム指標

①-1 障害者への合理的配慮満足度

内容：職場における合理的配慮の満足度調査。特に、各障害種別ごとに必要な配慮が適切に提供されているかを評価

対応する原則：No.2（人格と個性の尊重） - 各障害に応じた合理的配慮が適切に行われることで、人格が尊重される環境が実現

●目指す姿

障害のある従業員が安心して働けるように、合理的配慮の提供が制度化され、すべての従業員が平等に職務を遂行できる環境が整備されている。職場における偏見や差別が排除され、障害者がキャリアを形成しながら安心して働き続けられる職場文化が確立される。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

職場サポート窓口の設置・運用

●アウトプット指標

①-2a 相談対応完了率

企業の障害者サポート窓口における相談が解決に至った割合

①-2b 相談窓口の利用率

相談窓口を利用した障害のある従業員の割合

●アウトカム （施策の成果）

①インクルーシブな職場文化の定着

障害のある従業員が安心して働けるように合理的配慮が明確化され、偏見や差別がない職場環境が整備されること

●アウトカム指標

①-2 障害者専用の職場サポート窓口の利用率と相談解決率

内容：障害者が職場での困りごとを相談できるサポート窓口の利用率と、その相談が解決に至った割合で職場サポート体制の有効性を測定

対応する原則：No.4（共生社会の実現） - 誰もが困りごとを相談しやすい環境が整備され、共生社会の実現に寄与

●目指す姿

障害のある従業員が安心して働けるように、合理的配慮の提供が制度化され、すべての従業員が平等に職務を遂行できる環境が整備されている。職場における偏見や差別が排除され、障害者がキャリアを形成しながら安心して働き続けられる職場文化が確立される。

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【施策Noなし】

●障害者雇用の質の向上に向けた指導と研修プログラムの提供（【厚生労働省】）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害者のキャリアアップ支援プログラムの拡充

●アウトプット指標

①-1a 研修受講率

障害者向けのキャリアアップ研修を受講した障害者の割合

①-1b メンタリング・コーチング利用率

キャリア相談やメンター制度を活用した障害者の割合

①-1c 研修後の昇進率

キャリアアップ研修受講後に昇進または職務拡大を経験した障害者の割合

●アウトカム （施策の成果）

①雇用の質の向上：雇用が安定的かつ継続的に提供され、キャリアアップや成長の機会が均等に提供されていること。

●アウトカム指標

①-1 障害者のキャリアアップ支援プログラム受講率

内容：障害者向けのキャリアアップ支援プログラムや、管理職を目指す障害者向けの研修受講率。質の高い雇用環境の整備状況を確認。

対応する原則：No.1（基本的人権の享有） - 障害者も他の従業員と同様にキャリア成長の機会があるかを確認し、職業人としての自立支援を図る。

●目指す姿

障害者が安定した雇用環境のもとで働き続けられ、成長の機会を平等に享受できる職場が確立されている。キャリアアップ支援や職場環境の改善を通じて、障害者が自らの能力を最大限に発揮し、昇進やスキルアップの機会が確保される。また、管理職や雇用主が障害者のニーズを理解し、適切な雇用管理を行うことで、持続可能な職場環境が実現される。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

雇用主・管理職向けの障害者雇用管理研修の実施

●アウトプット指標

①-2a 研修実施率

障害者雇用管理研修を受講した管理職・雇用主の割合

①-2b 研修後の職場改善施策実施率

研修受講後に職場環境改善や合理的配慮の提供が実施された割合

①-2c 研修後の合理的配慮適用率

研修受講後に合理的配慮が実施された職場の割合

●アウトカム （施策の成果）

①雇用の質の向上：雇用が安定的かつ継続的に提供され、キャリアアップや成長の機会が均等に提供されていること。

●アウトカム指標

①-2 定期的な雇用管理研修の実施率

内容：雇用主や管理職向けの障害者雇用管理に関する研修の実施率。管理者が障害者のニーズや配慮を理解し、実務に反映しているかを確認。

対応する原則：No.3（平等な基本的人権の享有） - 障害者雇用に対する理解と知識を持つ管理者を育成し、質の高い職場管理を実現。

●目指す姿

障害者が安定した雇用環境のもとで働き続けられ、成長の機会を平等に享受できる職場が確立されている。キャリアアップ支援や職場環境の改善を通じて、障害者が自らの能力を最大限に発揮し、昇進やスキルアップの機会が確保される。また、管理職や雇用主が障害者のニーズを理解し、適切な雇用管理を行うことで、持続可能な職場環境が実現される。

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【施策Noなし】

●障害者雇用における偏見解消のための職場教育・啓発活動（【厚生労働省】 ）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

障害理解・偏見解消のための研修・啓発活動の実施

●アウトプット指標

①-1a 研修受講率

全従業員のうち障害理解研修を受講した割合

①-1b 研修後の理解度向上率

研修前後のアンケート結果を比較し、障害者への理解度が向上した割合

①-1c 研修後の実践行動率

研修受講者が実際に合理的配慮の提供や支援を実施した割合

●アウトカム （施策の成果）

①インクルーシブな職場文化の定着

職場内で障害に関する偏見や無理解が解消され、障害者が働きやすい職場文化が根付いていること。

●アウトカム指標

①-1 障害理解と偏見解消に関する社内研修受講率

内容：障害に関する理解を深めるための社内研修や啓発活動の参加率。定期的な教育活動によって、職場全体での障害者への理解が進んでいるかを確認

対応する原則：No.4（共生社会の実現） - 職場全体の障害者への理解を促進し、共生社会の一環として職場文化をインクルーシブに変革する

●目指す姿

職場内で障害に関する偏見や無理解が解消され、障害者が働きやすい職場環境が根付いている。全従業員が障害者の権利を理解し、合理的配慮の提供が当たり前となる職場環境が確立されることで、誰もが安心して働ける社会が実現される。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

社内のダイバーシティ文化の醸成

●アウトプット指標

①-2a 偏見解消度スコア

社内アンケートを通じた、障害に対する偏見解消の進捗度

①-2b 職場での障害者への支援の実施率

障害のある従業員に対して積極的に支援行動を行った従業員の割合

①-2c 障害者の職場満足度

障害のある従業員の職場環境に対する満足度スコア

●アウトカム （施策の成果）

①インクルーシブな職場文化の定着

職場内で障害に関する偏見や無理解が解消され、障害者が働きやすい職場文化が根付いていること。

●アウトカム指標

①-2 社内アンケートによる偏見の解消度

内容：社内アンケートを通じて、障害に対する偏見や差別が減少しているか、全従業員が理解しているかを評価する指標

対応する原則：No.2（人格と個性の尊重） - 障害者も個人として尊重される文化を醸成するための啓発活動の効果を測定

●目指す姿

職場内で障害に関する偏見や無理解が解消され、障害者が働きやすい職場環境が根付いている。全従業員が障害者の権利を理解し、合理的配慮の提供が当たり前となる職場環境が確立されることで、誰もが安心して働ける社会が実現される。

（提出者：プラン・インターナショナル・ジャパン）

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－オ．法の下の平等（障害者、女性、性的指向・性自認等）

（ウ）女性活躍の推進

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【２７】

●今後行っていく具体的な措置

女性活躍を通じた経済成長の意義を広く示し、ビジネス上の成果を共有していく。【関係府省庁：内閣府、外務省、経済産業省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

（外務省）内外の女性のエンパワーメントに関するSNS等発信数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（外務省）国内、海外の女性のエンパワーメントに関するSNS等での発信を2023年１月～2024年2月までに728件行った。（昨年までは引用リポスト等も含めたが、今年からは女性参画推進室が発信した投稿のみカウントしている。）

（経済産業省）女性を始め多様な人材の能力を最大限発揮させる「ダイバーシティ経営」の推進に向け、研修等を通じて企業等への普及促進を行った他、企業の「ダイバーシティ経営」の実践に必要な取組を見える化する「ダイバーシティ経営診断ツー ル」を使用したワークショップを試行し、特に中小企業のダイバーシティ経営の効果的な実践方法を検討した。また、東京証券取引所と共同で女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家 にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の女性活躍の取組の加速を促している。2023年度は、27社を「なでしこ銘柄」として選定した。また、新たに、両立支援に積極的に取り組む企業を「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として16社選定した。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①女性の正規雇用を促進

●アウトプット指標

①-1 SNS等での正規雇用のメリットと意義を発信する回数

①-2 ターゲット層へのSNSの発信回数とインプレッション、リーチ数、エンゲージメント率の公開

①-3 ダイバーシティ経営研修の実施回数と参加者人数

①-4 DEI経営を推進する企業の事例をなでしこ銘柄として紹介する回数、ターゲット層のSNSのインプレッション、リーチ数、エンゲージメント率の公開

①-5 マミートラックに関する防止措置の推進。望まない時短勤務や労働時間をベースにした人事評価を改めるなど、具体的な事例の表示とSNSでのターゲット層のSNSのインプレッション、リーチ数、エンゲージメント率の公開

●アウトカム （施策の成果）

①-1 各世代における正規雇用を選択する女性の増加

①-2女性の正規雇用の継続を可能にする多様な働き方（リモートワーク、在宅勤務、時短勤務）の推進

①-3 多様な働き方の推進と労働時間をベースにした人事評価の導入

●アウトカム指標

各世代における女性の正規雇用の比率（2022時点で15～64歳で72.4％、25～44歳で79.8％）の変化率

●目指す姿

女性活躍がビジネス上も有効であることが広く周知され、経済活動における女性活躍が広く進んでいく。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

②全職種における女性の管理職への昇進を推進

●アウトプット指標

②-1 全職種・公官庁・委員会等における女性管理職比率の公表

②-2 管理職研修の実施と回数

②-3 「なでしこ銘柄」企業のSNS発信回数、

②-4 ターゲット層へのSNSのインプレッション、リーチ数、エンゲージメント率の公開

②-5 公教育機関におけるリーダーシップ教育の実施と回数

●アウトカム （施策の成果）

②女性管理職比率「2030年度に30%」目標の達成

●アウトカム指標

女性の管理職比率が増加する

●目指す姿

女性活躍がビジネス上も有効であることが広く周知され、経済活動における女性活躍が広く進んでいく。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

③男女の賃金格差の解消推進

●アウトプット指標

③-1 男女の賃金格差の開示状況（2022年7月8日から常時雇用労働者301人以上の事業主は、男女間の賃金格差の開示が義務化）

③-2 ジェンダーにとらわれない客観的で公正な評価制度を導入した企業の手法・事例の公表／なでしこ銘柄として紹介

●アウトカム （施策の成果）

③男女の賃金格差の解消

●アウトカム指標

日本の企業が男女の格差について自覚できる体制づくりや労働環境を整えることで、男女間の賃金格差が縮小される

●目指す姿

女性活躍がビジネス上も有効であることが広く周知され、経済活動における女性活躍が広く進んでいく。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

④女性の起業の推進

●アウトプット指標

④-1 業種ごとの女性起業家の割合の公表

④-2 ロールモデルをターゲット層へのSNSで紹介、紹介の回数とインプレッション、リーチ数、エンゲージメント率の公開

④-3 女性起業家支援機関の全国ネットワーク「わたしの起業応援団」への参加数

④-4 JOIC（Japan Open Innovation Council）による女性起業家ピッチやJ-Startup定例イベント（J-Startup Hour）での女性イベント開催の回数、参加人数

④-5 日本政策金融公庫や女性起業家に積極的に投資する方針の民間ファンドへのJIC等の官民ファンドによる出資の回数、金額の公表

●アウトカム （施策の成果）

④女性の起業家の増加

●アウトカム指標

日本におけるスタートアップ企業における女性起業家の割合が増加（2022年時点で新規開業者に占める女性の割合は24.5％）

●目指す姿

女性活躍がビジネス上も有効であることが広く周知され、経済活動における女性活躍が広く進んでいく。

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【２８】

●今後行っていく具体的な措置

男女双方がワーク・ライフ・バランスを実現するため、ケアワークの平等な分担を推進する。【関係府省庁：内閣府、厚生労働省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

（厚生労働省）男女の育児休業取得率

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（厚生労働省）

育児休業取得率（2022年度） 女性：80.2％、男性：17.13％

男性の育児休業取得率は年々上昇傾向にあるが、女性と比べると低い水準であることから、より一層取得を促進するため、2021年に出生時育児休業（産後パパ育休）の創設等を含む育児・介護休業法の改正が行われ、段階的に施行されたところ。引き続き着実な履行確保を図っている。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①男性の育休取得の推進

●アウトプット指標

①-1 業種ごとの男性の育休取得率の公表

①-2 男性の育休取得期間の公表

①-3 雇用主・人事・管理職を対象にした男性育休の理解を推進するための研修の実施回数、参加人数

①-4 男性育休取得を推進する企業・団体の事例の紹介、SNSなどでの広報の実施回数

●アウトカム （施策の成果）

①-1 男性の育休取得率の向上

①-2 男性の育休取得期間の長期化

①-3 男性の育休取得に関する雇用主・人事・管理職の理解の促進

●アウトカム指標

男性の育休取得率および取得期間の増加

●目指す姿

ケア労働（育児・介護）における女性への過度な負担を軽減し、男性のケア労働への参画を推進する。男性のケア労働への参画を通じ、女性の非正規労働化や介護離職を防止し、働き続けられる環境を整える。「男性は仕事、女性は家」といった、ステレオタイプを解消する。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

②介護離職の防止

●アウトプット指標

②-1 厚生労働省介護離職防止支援コースの利用件数の増加

②-2 介護休業・介護両立支援に関するSNSなどを通じたターゲット層へのSNSへの発信の回数、インプレッション、リーチ数、エンゲージメント率の公開

②-3 介護支援サービスについての情報発信。SNSへの発信の回数、インプレッション、リーチ数、エンゲージメント率の公開

②-4 介護支援サービスについての研修の回数、参加者数

●アウトカム （施策の成果）

②-1介護離職者数の減少

②-2 介護支援に関する情報発信と理解促進

●アウトカム指標

介護離職を防止し、すべての人がケア労働と経済活動の両立を実現する。

●目指す姿

ケア労働（育児・介護）における女性への過度な負担を軽減し、男性のケア労働への参画を推進する。男性のケア労働への参画を通じ、女性の非正規労働化や介護離職を防止し、働き続けられる環境を整える。「男性は仕事、女性は家」といった、ステレオタイプを解消する。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

③ケア労働分担の性別役割の解消を図る

●アウトプット指標

③-1 「男性は仕事、女性は家庭」といった、ケア労働の女性への過度な負担を生み出すステレオタイプを解消するための研修および教育の実施回数、参加者数

③-2 SNSなどを通じたターゲット層へのSNSへの発信の回数、インプレッション、リーチ数、エンゲージメント率の公開

●アウトカム （施策の成果）

③ステレオタイプを解消するための研修及び教育の推進とステレオタイプの解消

●アウトカム指標

ケア労働の女性への過度な負担を生み出す要因を解消するための教育を推進する。

●目指す姿

ケア労働（育児・介護）における女性への過度な負担を軽減し、男性のケア労働への参画を推進する。男性のケア労働への参画を通じ、女性の非正規労働化や介護離職を防止し、働き続けられる環境を整える。「男性は仕事、女性は家」といった、ステレオタイプを解消する。

（提出者：ノット・フォー・セール・ジャパン／山岡万里子）

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２．分野別行動計画－（１）横断的事項－カ．外国人材の受入れ・共生

共生社会実現に向けた外国人材の受入れ環境整備の充実・推進

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【３４】

●今後行っていく具体的な措置

共生社会の実現に向けて、関係者の声を聴きながら、「ビジネスと人権」に資する関連施策も含め「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」に盛り込まれた生活の様々な場面に関する施策について、引き続き着実に実施・推進し、社会に発信していく。【関係府省庁：内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、公正取引委員会、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・実施状況

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（法務省）

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和4年度改訂）」の各施策の進捗状況を確認し、当該進捗状況や、受け入れた外国人材に対する受入れ環境整備を更に充実させる観点とともに、目指すべき外国人との共生社会のビジョン、中長期的に取り組むべき課題としての重点事項及び具体的施策を示す「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）（令和５年度一部変更）も踏まえ、令和５年６月、総合的対応策（令和５年度改訂）を決定した。

現在は、ロードマップ（令和５年度一部変更）及び総合的対応策（令和５年度改訂）に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を推進している。

また、総合的対応策及びその進捗状況については、官邸及び出入国在留管理庁ホームページにより公表している。

（外務省）

共生社会実現に向けた外国人材の受入れ環境の充実・整備推進のために、企業が参加可能な国内の外国人労働者の課題解決に向けたマルチステークホルダーによるプラットフォーム（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム：JP-MIRAI）を、JICAを通じて側面支援。（2024年3月4日時点・参加会員数：709。日本での就労に関心のある国内外の外国人材に対し、適切で透明性のある情報を提供すべくポータルアプリを通じて情報発信し、多言語対応の相談・救済窓口事業では、延べ2,731件（2022年5月～2024年2月末迄）の相談を行った。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に盛り込まれた施策番号108 「技能実習生が妊娠・出産等した場合の注意点や利用できる制度について監理団体や実習実施者、技能実習生に対し改めて周知徹底する」の確実な実施（法務省・厚生労働省）

●アウトプット指標

監理団体、実習実施者、送り出し機関に対する左記項目の通知数

●アウトカム （施策の成果）

妊娠・出産を理由とした女性技能実習生の解雇や帰国の強制が減る、あるいは無くなること

●アウトカム指標

 解雇（＝途中帰国）される、または「自主退職」「自主帰国」する女性技能実習生のうち、本人の自由意思でないケースの比率

（＊監理団体や実習実施者に「自由意志である」と言わされている場合があるので、実習生側に立った第三者の聴き取りが不可欠）

●目指す姿

労働搾取のない社会

①女性の技能実習生の妊娠・出産を理由とした解雇・帰国強制の減少

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

②「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に盛り込まれた施策番号208「…失踪の原因の一つとして、高額な保証金や手数料等が指摘されているところ、技能実習生の費用負担に関する実態把握に努めるとともに、これらを未然に防止するため、来日前の技能実習生候補者を含めた技能実習生に対して、上記動画の活用等により失踪防止に向けた積極的な周知・啓発活動を実施する。」の確実な実施（法務省・厚生労働省）

●アウトプット指標

技能実習生に対する左記項目の周知・啓発活動の実施数

●アウトカム （施策の成果）

外国人労働者（技能実習生の他、特定技能や留学生を含む）が過大な借金を抱えずに来日することができること。（高額な借金は技能実習生のみならず、特に就労可能時間に制限がある留学生を苦境に立たせるため、失踪や犯罪集団への加担を引き起こす可能性がある。）

●アウトカム指標

来日に際し斡旋手数料・渡航費・研修費・保証金などの費用を支払うために債務を負っていないかどうかを、直接労働者（技能実習・特定技能・留学など）本人に確認し、その平均債務金額の減少（＊留学生の場合は特に、債務があるとそもそもビザが下りない建前であるため、虚偽の申告がなされることも大いに想定される。）

●目指す姿

労働搾取のない社会

②過大な借金を抱えた外国人労働者の減少

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

③「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に盛り込まれた施策番号103「都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて、｢多言語コンタクトセンター｣(電話通訳)の活用等により、職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談対応等の多言語化を図る。」の確実な実施（厚生労働省）

●アウトプット指標

職場におけるハラスメントや解雇などのトラブルに関する相談対応の多言語化

●アウトカム （施策の成果）

外国人労働者（技能実習生の他、特定技能や留学生を含む）が、上司や同僚からのいじめ、暴言、暴力、パワハラ、セクハラ、などの被害に遭わずに安心して働けること

●アウトカム指標

様々なハラスメントにつき多言語相談の体制整備数の増加。それに加え、多言語での相談窓口に関する外国人労働者への周知数の増加。相談を受けた際、悪質なものは警察と連携して傷害・名誉棄損などで立件する、その数の増加。（＊外国人労働者は訴えることによる失職を恐れているので、そうならないようなケアが必要。）

●目指す姿

労働搾取のない社会

③労働現場における外国人への（上司・同僚からの）ハラスメントの減少

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

④「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」に盛り込まれた施策番号210「実習実施者が技能実習生のプライバシーや感染予防に配慮した住環境を確保した場合の、実習実施者等に対する優遇措置として、令和３年(2021 年)８月に、第３号技能実習生の受入れや受入れ人数枠の倍増等の対象となる「優良な実習実施者」等の認定基準に係る配点表において個室のある宿泊施設を確保した場合に加点を行う措置を講じたところ、引き続き同措置を適切に運用していく。」の確実な実施（法務省、厚生労働省）

●アウトプット指標

優良な実習実施者等の認定基準に加点措置を講じること

●アウトカム （施策の成果）

優良な実習実施者を評価するだけでなく、悪質な実習実施者による劣悪な住環境（狭い部屋への大人数の収容、エアコン・給湯器無し、黴などの不潔、雨漏り、すきま風、などなど）についても基準をもうけて実習実施者の評価を厳しくし、技能実習生が心身の健康を保ちながら生活できること

●アウトカム指標

技能実習実施者の審査において、宿泊施設における一人当たりの居住面積や建物の建築基準法遵守だけでなく、エアコン・給湯器の有無、黴や害虫発生の有無、雨漏り・すきま風などについても調査や技能実習生への聞き取りを行い、その評価の向上。

●目指す姿

労働搾取のない社会

④劣悪な住環境の改善

（提出者：CSOネットワーク）

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２．分野別行動計画－（２）人権を保護する国家の義務に関する取組－ア．公共調達

苦情処理手続を含めた「ビジネスと人権」に関連し得る調達ルールの徹底（障害者優先調達推進法に基づく取組、女性活躍推進法第２４条に基づく公共調達に関する取組、 暴力団排除に関する取組）

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【３８－２】

●今後行っていく具体的な措置

【追加施策（２年目）】

政府の実施する調達において、入札する企業における人権尊重の確保を促進する。【関係府省庁：全府省庁】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・実施状況

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

（全府省庁）

2023年4月、公共調達の入札説明書や契約書等において、「入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を決定。同決定に基づき、全関係府省庁において、公共調達の入札説明書や契約書等に、「入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を踏まえた人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進めている。

 ↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①入札希望者に対する「記載」の説明の実施

（説明会の実施や、説明文書・動画のWebサイトからの提示等）

●アウトプット指標

①入札希望者に対する説明会の回数、参加企業数、説明文書DL数、動画閲覧回数等

●アウトカム （施策の成果）

①-1 公共調達の受注企業/入札企業に人権方針をもつ企業が増える

①-2 公共調達の受注企業/入札企業に人権DDを行う企業が増える

①-3 公共調達の受注企業/入札企業にグリーバンスメカニズムを持つ企業が増える

●アウトカム指標

①-1 公共調達の受注企業/入札企業のうち人権方針をもつ企業の数・割合

①-2 公共調達の受注企業/入札企業のうち人権DDを行う企業の数・割合

①-3 公共調達の受注企業/入札企業のうちグリーバンスメカニズムを持つ企業の数・割合

●目指す姿

公共調達を通じて、中小企業やサプライチェーンを含む企業の大半に人権の保護・尊重・救済の取組みが広がり、人権保護・尊重・救済が進む

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

②相談窓口の設置・相談対応の情報開示

●アウトプット指標

②-1 相談窓口の設置の有無（※防衛省は設置済）

②-2 相談対応の情報開示

●アウトカム （施策の成果）

②-1 各省庁の相談窓口に寄せられた相談者の救済が適切に行われる

②-2 各省庁の相談窓口に寄せられた相談者の救済の事例が匿名で開示されることにより人権DDや救済のメカニズムの改善に活用される

●アウトカム指標

②-1-1各省庁相談窓口に寄せられた相談者の救済が適切に行われた数・割合

②-1-2 各省庁相談窓口の利用者満足度

②-2 各省庁相談窓口に寄せられた相談者の救済の事例が活用された件数

●目指す姿

公共調達を通じて、中小企業やサプライチェーンを含む企業の大半に人権の保護・尊重・救済の取組みが広がり、人権保護・尊重・救済が進む

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

③各省庁の調達改善計画及び半期毎の自己評価に人権尊重の取組みを盛込む

●アウトプット指標

③各省庁の盛込み状況

（行政改革推進本部の「調達改善の取組」に各省庁が提出している、調達改善計画及び半期ごとの自己評価に人権尊重の取組みが盛込まれる）

https://www.gyoukaku.go.jp/chotatsu/kaizen.html

●アウトカム （施策の成果）

③-1 人権尊重の取組みについても、「調達改善の取組」の中で、計画と評価がなされ、改善と普及が進む

●アウトカム指標

③-1 「調達改善の取組」の中で、計画と評価がなされ、人権尊重の取組みの改善と普及が進んだ事例

●目指す姿

公共調達を通じて、中小企業やサプライチェーンを含む企業の大半に人権の保護・尊重・救済の取組みが広がり、人権保護・尊重・救済が進む

（提出者：プラン・インターナショナル・ジャパン）

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２．分野別行動計画－（２）人権を保護する国家の義務に関する取組－イ．開発協力・開発金融

開発協力・開発金融分野における環境社会配慮に係る取組の効果的な実施

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【４３】

●今後行っていく具体的な措置

ジェンダーの視点からは、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」において、特に開発協力分野も含めた「Ⅳ人道・復興支援」の取組が「ビジネスと人権」の文脈に該当する。我が国の支援の実施においてＪＩＣＡ事業や国連機関等の事業で企業と連携をする場合に、引き続き、ジェンダーの視点を盛り込んでいく。【関係府省庁：外務省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）

・WPS行動計画のⅣに関する実施案件数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）

2023年2月～2024年2月の間に、WPS行動計画のⅣに関する案件を９件実施している（全てＪＩＣＡ）。案件は以下のとおり。

・タジキスタン、アフガニスタン国境地域における絵師蛍光状推進計画（ＵＮＤＰ連携）（タジキスタン共和国、アフガインスタン・イスラム共和国）

・シンド州における、インフォーマルセクターにおける女性家内労働者の生計向上及び生活改善支援プロジェクト（パキスタン）

・災害リスク削減・管理能力向上プロジェクト（フェーズ2）（フィリピン）

・Labor Based Technology (LBT) 講師育成（ソマリア）

・バンサモロ自治政府能力向上プロジェクト（フィリピン）

・パプア州農業普及員の普及能力向上と住民組織強化による農業技術改善プロジェクト（インドネシア）

・一村一品・イシククリ式アプローチの他州展開プロジェクト（キルギス）

・北東部州復興計画策定能力強化（ナイジェリア）

・生計向上を通じた社会的結束のための能力開発（ブルンジ）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①ODAにおけるジェンダー主流化案件の増加

●アウトプット指標

①-1 OECDの開発援助委員会（DAC）が使用している「ジェンダー平等政策マーカー（gender equality policy marker）」における 「Significant （ジェンダー活動統合案件、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに貢献する活動が統合されている）」案件の 増加

 ①-2 OECD-DACのジェンダー平等政策マーカーにおけるジェンダー平等や女性のエンパワーメントが主目的である Principal （ジェンダー平等主目的案件）比率の増加

●アウトカム （施策の成果）

①-1 ODA案件においてジェンダー案件比率が増加する。

①-2事業申請時の活動内容におけるジェンダー配慮の有無が加点される。

①-3 ジェンダー平等が主目的な案件比率を増加させる目標を設定する。

●アウトカム指標

国際協力におけるジェンダー主流化への貢献を行う。

●目指す姿

国際協力大綱における「新たな時代の「人間の安全保障」」の実現として国際協力におけるジェンダー主流化案件の割合を高める。

 「女性・平和・安全保障」の文脈において、紛争下の女性・女児に配慮した支援事業と共に、国内の災害対策における女性に配慮した援助を行う。

これらの活動において支援の対象としてだけではなく、計画の策定と事業実施プロセスにおいて女性・女児が当事者として参画する。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

②外交に関連する官庁（外務省、防衛省、JICA等）における組織のジェンダー平等を推進

●アウトプット指標

②-1 外交官における女性比率の公表

②-2 大使・公使における女性比率の公表

②-3 外交官・職員を対象にしたジェンダー研修の実施と回数、参加人数

●アウトカム （施策の成果）

②-1組織内におけるジェンダー平等計画の策定

②-2 ジェンダー担当官を始めとする人員・リソースの強化

●アウトカム指標

組織内におけるジェンダー平等への理解の推進と体制におけるジェンダー平等を促進する。

●目指す姿

国際協力大綱における「新たな時代の「人間の安全保障」」の実現として国際協力におけるジェンダー主流化案件の割合を高める。

 「女性・平和・安全保障」の文脈において、紛争下の女性・女児に配慮した支援事業と共に、国内の災害対策における女性に配慮した援助を行う。

これらの活動において支援の対象としてだけではなく、計画の策定と事業実施プロセスにおいて女性・女児が当事者として参画する。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

③紛争下における女性・女児に配慮した支援と和平・復興プロセスへの女性・女児の参画を推進

●アウトプット指標

③-1 紛争下における女性・女児の固有のニーズに配慮した支援事業の件数及び支援金額、国連機関への拠出

③-2 紛争下における女児の教育支援事業の件数及び支援金額

③-3 紛争下における支援事業実施における女性・女児を対象とする性暴力の防止措置としての職員研修の実施回数、参加人数

③-4 紛争下における支援事業実施における女性・女児を対象とする性暴力発生時の是正措置の件数

③-5 紛争後の復興計画における女性・女児の固有のニーズに配慮した施策の取り込み。女性・女児を対象にした支援の指標の策定

③-6 紛争後の復興計画策定、実施プロセスにおける女性・女児の参画

●アウトカム （施策の成果）

③ｰ1 紛争下における女性・女児の固有のニーズに配慮した二国間・多国間支援への拠出額の増額

③-2 紛争下における支援事業の従事するスタッフへの女性・女児の固有のニーズの理解の促進及び支援職員による性暴力防止の推進

③-3 復興プロセスにおける女性・女児の参画支援

③-4 復興プロセスにおける女性・女児の固有のニーズへの配慮の促進

●アウトカム指標

紛争下における女性・女児の固有のニーズを理解し、支援および参画を推進する

●目指す姿

国際協力大綱における「新たな時代の「人間の安全保障」」の実現として国際協力におけるジェンダー主流化案件の割合を高める。

 「女性・平和・安全保障」の文脈において、紛争下の女性・女児に配慮した支援事業と共に、国内の災害対策における女性に配慮した援助を行う。

これらの活動において支援の対象としてだけではなく、計画の策定と事業実施プロセスにおいて女性・女児が当事者として参画する。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

④災害時における女性・女児および性的少数者等に配慮した支援と復興プロセスへの参画を推進

●アウトプット指標

④-1 災害時における避難所運営計画における女性・女児・性的少数者の固有のニーズに配慮した支援とプライバシーの確保の策定がされている自治体の数

④-2 災害時における女性・女児・性的少数者の固有のニーズの備蓄の予算を確保している自治体の数

④-3 災害時における女性・女児・性的少数者の固有のニーズについて、担当職員の研修の実施回数および参加者数

④-4 各自治体の担当職員の女性比率

④-5 災害対策に関連する専門家会議等における女性比率

④-6 災害からの復興計画における女性・女児・性的少数者の固有のニーズへの配慮を記載

④-7 災害からの復興計画策定に参画した女性・女児・性的少数者の人数、回数

●アウトカム （施策の成果）

④-1 災害時における避難所運営での女性・女児・性的少数者の固有のニーズに配慮した支援とプライバシー空間の確保

④-2 災害時における女性・女児・性的少数者の固有にニーズに配慮した支援物資の適切な配給

④-3 平時の災害対策におけるジェンダーに配慮した人員の配置、担当職員の研修の実施

④-4 復興計画における女性・女児・性的少数者への配慮を入れ込む

④-5 復興計画・実施段階における女性・女児・性的少数者の参画

●アウトカム指標

④-1 災害・復興時における女性・女児・性的少数者への配慮と心理的安全の確保

④-2 災害時および復興段階における女性・女児・性的少数者に配慮した予算及び施策の実施

④-3 平時の防災・減災計画における女性・女児・性的少数者に配慮した予算および備蓄計画、職員研修の推進

④-4 復興計画・実施段階における女性・女児・性的少数者の参画の促進と参画の意義を関係者の理解促進

●目指す姿

国際協力大綱における「新たな時代の「人間の安全保障」」の実現として国際協力におけるジェンダー主流化案件の割合を高める。

 「女性・平和・安全保障」の文脈において、紛争下の女性・女児に配慮した支援事業と共に、国内の災害対策における女性に配慮した援助を行う。

これらの活動において支援の対象としてだけではなく、計画の策定と事業実施プロセスにおいて女性・女児が当事者として参画する。

（提出者：下記各項目を参照）

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２．分野別行動計画－（４）救済へのアクセスに関する取組－司法的救済及び非司法的救済

（ウ）「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」に基づく日本ＮＣＰの活動の周知とその運用改善

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【７５】
●今後行っていく具体的な措置
「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」に基づき、担当３省間の連携強化・円滑化に努めながら､日本ＮＣＰとして適切な機能を果たす。具体的には、公平性と中立性の確保に努めつつ、手続の透明化を進め、引き続き広報活動を行う。その際、サプライチェーンにおける人権尊重やジェンダーの視点にも留意することとする。政労使で構成される日本ＮＣＰ委員会と協力し、要すれば適宜有識者からの助言を求めていく。【関係府省庁：外務省、厚生労働省、 経済産業省】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）
（外務省、厚生労働省、経済産業省）
（１）セミナー等のイベントを通じたOECD多国籍企業行動指針及び日本NCPの周知広報件数、同イベントへの参加人数
（２）日本NCPにこれまで問題提起された個別事例の受領件数及び手続終了件数

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）
(外務省、厚生労働省、経済産業省）
(外務省）
（１）セミナー等4件、参加人数約1121名（内容は、以下のとおり。）
・経団連のOECD諮問委員会の2023年度総会において2023年改訂版OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（以下改訂版多国籍企業行動指針）及び日本連絡窓口（NCP)の取り組みについての説明を行った。(2023年7月 約90名）
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0727_07.html
・OECD主催のウェビナー"What changed in the 2023 revamp of the OECD Guidelines and why does it matter?"にて改訂版多国籍行動指針及び日本NCPの取り組みについてプレゼンテーションを行った。（2023年9月。約８００名）
https://www.youtube.com/watch?v=4xv0W0XadgM&t=825s
・JICAの課題別研修「ビジネスと人権」において改訂版多国籍企業行動指針及び日本NCPの取り組みについてのプレゼンテーションを実施（2024年1月  8カ国 8名）
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、ビジネスと人権ロイヤーズ・ネットワーク（BHR Lawyers）、ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が共催した「責任ある企業行動のための対話救済フォーラム（第1回）」において、改訂版多国籍企業行動指針、日本NCPの取り組みについてプレゼンテーションを行った。（2024年2月  223名）。
（２）受領件数１５件、手続終了件数１３件(件数は２０００年の日本NCP設立以降の累積数）

↓アウトカム指標の提案　（提出者：Social Connection for Human Rights（SCHR））

 ●アウトプット （施策の結果）

①国連ビジネスと人権に関する指導原則の原則31にある国家基盤型非司法的メカニズムの実効性に関する要件およびOECD多国籍企業行動指針にある中核的実効性基準に沿った実効性評価を定期的に実施している。

②実効性評価の結果に沿った手続きや運用の見直しを行っている。

●アウトプット指標

①-1 指導原則が求める実効性評価の実施有無

①-2 実効性評価の項目とプロセス

①-3 実効性評価のために実施したステークホルダーエンゲージメントの内容

①-4 ステークホルダーの利用満足度

②-1 実効性評価の結果への対応の内容

以上を情報開示

●アウトカム （施策の成果）

①日本NCPが国連ビジネスと人権に関する指導原則およびOECD多国籍企業行動指針が求める実効性を担保し運用されることで、被害者の社会的立場の脆弱性や当該事案における力関係の不均衡が考慮され、救済につながる件数が増える。

②日本NCPを通じて表明されたステークホルダーの声が各省庁のビジネスと人権の施策に反映される。

●アウトカム指標

①-1 年度ごとの問題提起件数および是正・救済につながった件数とその推移

②-1 提起された問題の発生国・地域、セクター、イシュー等に見られる傾向・パターン

②-2 傾向・パターンをふまえた対応の内容

以上を情報開示

●目指す姿

・日本NCPを通じて、多国籍企業の事業活動によって人権に負の影響を受けたライツホルダーの社会的立場の脆弱性や当該事案における力関係の不均衡が考慮され、救済へのアクセスが可能となる。

・国家基盤型非司法的メカニズムである日本NCPが司法的メカニズムよりもアクセスしやすく、迅速に、少ない経費で被害者が救済措置を受けることを可能とする。

↓アウトカム指標の提案　（提出者：弁護士 稲森幸一、蔵元左近、小林美奈、佐藤暁子、高橋大祐）

●アウトプット （施策の結果）

OECD多国籍企業行動指針の普及支援及び個別事例の問題解決支援等のための各国連絡窓口（National Contact Point/ NCP）の機能強化に向けた具体的な施策を示すこと

●アウトプット指標

OECD・NCPの機能強化に向けた施策の有無及び内容

●アウトカム （施策の成果）

OECD・NCPを通じて人権侵害被害者の救済へのアクセスが向上すること

●アウトカム指標

NCPの処理件数及び処理を通じた問題改善・解決状況

●目指す姿

様々な種類の救済メカニズムによる相乗効果を通じて、ビジネスに関連した人権侵害の被害者が実効的な救済を受けられる社会を実現すること

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（以下提出者：弁護士 稲森幸一、蔵元左近、小林美奈、佐藤暁子、高橋大祐）

【８１】
●今後行っていく具体的な措置
企業活動がもたらす課題や人権侵害に関する救済へのアクセス改善に資するものとして、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく認 証紛争解決手続や【法務省】、その他の様々なステークホルダーが提供する取組について、その利用促進を図るため、周知等の支援を行う。【関係府省庁：全府省庁】

●政府の評価指標（行政事業レビュー等のプロセスにおける既存の指標、又は今後設定し得る指標等含）
・実施状況

●実施状況（評価指標がある場合は同指標に基づく。ない場合は定性評価）
（農林水産省）飲食料品製造業分野、外食業分野及び農業分野の３分野を対象とした、「事業者向け」及び「外国人向け」の相談窓口を設置。漁業分野においては、漁協等における相談業務等の支援を実施。当省のホームページへの掲載や、受入機関等に相談窓口のQRコードを掲載したチラシを配布し、周知。

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

企業における苦情処理メカニズムの各取組の利用促進を図るため、周知等の支援を含め、企業の苦情処理メカニズムの確立を支援するための具体的な施策を示すこと

●アウトプット指標

企業における苦情処理メカニズムの確立支援のための施策の有無及び内容

●アウトカム （施策の成果）

企業における苦情処理メカニズムを通じて人権侵害被害者の救済へのアクセスが向上すること

●アウトカム指標

個別の企業の苦情処理メカニズムの設置・運用状況及び処理を通じた問題改善・解決状況

●目指す姿

様々な種類の救済メカニズムによる相乗効果を通じて、ビジネスに関連した人権侵害の被害者が実効的な救済を受けられる社会を実現すること

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【施策Noなし】

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

司法的救済について、特に、外国に居住する人権侵害の被害者救済へのアクセスの拒否につながるような法的障壁及び実際的で手続的な障壁を減少させるための方策を検討すること。

●アウトプット指標

法的障壁・手続的障壁を減少させるための方策の実施の有無・内容

●アウトカム （施策の成果）

特に、外国に居住する人権侵害の被害者が日本の裁判所において実効的な救済を受けられるようになること

●アウトカム指標

裁判所における「ビジネスと人権」に関連する案件の処理件数及び処理を通じた問題改善・解決状況

●目指す姿

様々な種類の救済メカニズムによる相乗効果を通じて、ビジネスに関連した人権侵害の被害者が実効的な救済を受けられる社会を実現すること

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【施策Noなし】

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

パリ原則に合致した政府から独立した人権機関（National Human Rights Institution/ NHRI）の早期設置に向けた取組を確約すること

●アウトプット指標

NHRIの設置の有無及びその検討状況

●アウトカム （施策の成果）

NHRIを通じて人権侵害被害者の救済へのアクセスが向上すること

●アウトカム指標

NHRIにおける「ビジネスと人権」に関連する案件の処理件数及び処理を通じた問題改善・解決状況

●目指す姿

様々な種類の救済メカニズムによる相乗効果を通じて、ビジネスに関連した人権侵害の被害者が実効的な救済を受けられる社会を実現すること 

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【施策Noなし】

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

個人通報制度について、直ちに、個人通報を可能とする選択議定書の批准又は通報制度の受諾宣言をすること

●アウトプット指標

個人通報制度の設置の有無及びその検討状況

●アウトカム （施策の成果）

個人通報制度を通じて人権侵害被害者の救済へのアクセスが向上すること

●アウトカム指標

個人通報制度における「ビジネスと人権」に関連する案件の処理件数及び処理を通じた問題改善・解決状況

●目指す姿

様々な種類の救済メカニズムによる相乗効果を通じて、ビジネスに関連した人権侵害の被害者が実効的な救済を受けられる社会を実現すること

（提出者：Social Connection for Human Rights（SCHR））

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【施策Noなし】（環境と人権）

↓アウトカム指標の提案

●アウトプット （施策の結果）

①気候変動および緩和・適応による環境・人権への負の影響を把握するためのステークホルダーエンゲージメントが実施される。

②企業の施策において、上記の負の影響を考慮し対応をすることを要請し、国連ビジネスと人権に関する指導原則の観点を含む「公正な移行（just transition）」の考え方をふまえた緩和・適応計画を実施する企業が増える。

●アウトプット指標

①-1 実施したステークホルダーエンゲージメントの内容

①-2 ステークホルダーエンゲージメントで問題提起された人権への負の影響の内容

②緩和・適応計画において「公正な移行」の考え方を表明する企業数・割合とその推移（定期的な企業対象のアンケート調査等を実施）

以上を情報開示

●アウトカム （施策の成果）

①「公正な移行（just transition）」の考え方をふまえ、気候変動の緩和・適応に関する関係省庁において、環境活動家や人権擁護者を含むステークホルダーとの対話を通じて把握した負の影響を考慮した政策が実施される。

②「環境デュー・ディリジェンス」の普及・浸透において、国連ビジネスと人権に関する指導原則の観点から人権リスクの考え方が統合される。

●アウトカム指標

①ステークホルダーエンゲージメントで把握した負の影響に対応した施策の内容

②指導原則の観点を含む環境省「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門～OECD ガイダンスを参考に～」が示す考え方に沿った環境デュー・ディリジェンスを実施する企業数・割合とその割合

以上を情報開示

●目指す姿

・脱炭素社会への移行において、国連ビジネスと人権に関する指導原則の観点を含む、環境・人権への影響を考慮した「公正な移行（just transition）」の考え方をふまえ、気候変動の緩和・適応計画を策定する。

・緩和・適応計画の策定においては、環境・人権に負の影響を受ける人々の社会的立場の脆弱性や当該事案における力関係の不均衡が考慮される。

・人権デュー・ディリジェンスと環境デュー・ディリジェンスのシナジーが最大化される。

以上 ■■■